中国企業の海外M&Aで、ウィン・ウィンの局面が形成
国家発展改革委員会投資研究所研究員の張漢亜氏は、中国による海外買収は正当な商業活動であり、買収双方の同意のもとになされたことなのであると述べる。中国企業の国外資産に対する投資や買収の行動は、中国に有利となるだけでなく、当地の経済成長に対する助力ともなるという考えだ。
「例えばアフリカには豊富な自然資源があるが、投資や開発がなされなければ、それらの資源は庶民に享受されない。我々が投資をすることによって、彼らは資源の開発ができるようになり、現地の経済成長にエネルギー資源が供給されることになる。また、就業の拡大や生活水準の向上ももたらされる。よって、中国の海外買収でウィン・ウィンの局面が形成されていると言える」と張漢亜氏は述べる。
ウガンダの前駐華大使フィリップ・イドロも先日、類似の見解を表明している。中国のアフリカにおける石油の買い入れや採掘の契約書にはたいてい、アフリカ国家にインフラを提供する条項が含まれているという。発展途上国および国際金融機関が1970年代から、アフリカでのインフラ整備に関して直接の援助をしなくなっているという背景もある。