中国国務院の温家宝総理が、10月18日発売の米国誌『タイム』アジア版の表紙に登場する。温家宝総理が『タイム』誌の表紙に登場するのはこれが初めてとなる。
温総理に2回取材したことのあるCNNの有名司会者、ファリード・ザカリア氏は文章の中で、米国に自ら反省するよう呼びかけ、米国は不景気の責任を中国に押し付けるべきでなく、人民元為替レートを客観的に扱うべきだと指摘した。
『タイム』によると、米国の民主党、共和党は下院で9月29日、圧倒的な票数でともに「人民元法案」を支持し、為替レートの過小評価を輸出補助金と見なし、中国の対米輸出商品に相殺関税を課す権限を行政部門に与えることになっている。
大部分の人は、これが人民元為替レートが低すぎるという問題を解決する絶好のチャンスだと思っているが、実はそうではない。この法案には何の意義もなく、米国が解決したい問題を解決することはできない。さらに懸念されているのは、これが米国国内で反中活動が起こる表れの一つであることだ。通貨の切り上げは米国自身の問題を解決することはできない。1985年、米国は日本とブラザ合意を結び、日本に円切り上げを迫ったが、50%切り上がった後も米国は商品の競争力を高めることはできなかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」