経済、税収、財政に良好な循環関係が生まれる

CCTV記者：2006年の中国経済の成長率は10.7％となったが、歳入の伸び率は20％にも達した。歳入の伸びは早すぎるのではないか。今後この勢いは続くのか。新規増加の歳入が「三農（農業、農民、農村）」の発展に投下されるほか、他の分野にも投下されるのか。

金人慶部長： 1994年に新しい税制と分税制からなる財政体制を実施していらい、中国の歳入は数年連続増えつづけている。周知のように、2006年の歳入は39000億元を上回り、前年同期比20％増となり、確かにGDP成長率（10.7％）より10％超となった。歳入の増加には主に二つの形が見られる。一、税率を引き上げ、課税対象の範囲を拡大し、税収種目を新規増加し、増税を通じて歳入を増やすこと。二、増税の政策を講じることなく、経済の成長を通じて経済の規模を拡大し、経済の効果と利益の向上に基づき、税収の管理を強化し、歳入をさらに引き上げること。十数年らい、中国は後者の形で歳入を増やすことにしている。

そのため、中国の財政と経済の関係について、十数年来、経済は急速に高い質の発展をとげ、歳入は伸びつづけてきた。つまり、財政と経済には良好な循環が見られるようになった。歳入の伸びとGDPの成長の間に格差があることには二つの原因があるが、関連のあるところもあるし、違いもある。歳入の構造とGDPのそれは異なっている。歳入の一部はGDPと密接な関連がある。例えば、付加価値税は工業生産の付加価値との関連が密接なものであり、例えば、昨年の工業付加価値は16.7％増となり、付加価値税は21％増となった。もちろん、歳入はマクロ経済の運営の一部の現象をも反映している。

所得税とGDPの間には実際的な関連はなく、GDPの実効とは関連がある。昨年の中国企業の利潤は18000億を上回り、昨年同期比31％増となり、企業所得税は28.5％増となった。これは正常なことである。昨年、個人所得税の課税対象の所得基準を引き上げ、800元から1600元となり、個人所得税総額が10.2％増となったが、前年の増加率より11.8％減となった。そのために、中国の歳入の伸びは主に経済規模の急成長、企業の利益の急伸と関連があるものである。GDPとは関連があるが、完全に一致するものではない。

また、この数年の歳入はかなり増えてきたが、主な原因としては、税務部門、税関部門がハイテクの手段を利用し、税収の徴収と管理の能力を引き上げたからである。そのため、税収と歳入の増加は企業に負担を加えることなく、経済、歳入と財政には良好な循環が現れている。歳入の増加によって、経済の発展をサポートするためにより多くの力を入れている。今年の両大会で提案された「企業所得税法」の草案は歳入の1000億元減の案であるが、新しい税法の実施を通じて企業と経済の規模を拡大し、したがって財政の規模を大きくすることを目指している。

歳入の投下について、「人間本位」という原則を堅持している。主に「三農」の発展をサポートするほか、教育、医療・衛生、科学・技術、文化、社会保障、西部地域の発展、東北地域の古い工業基地の振興と中部地域の経済台頭にサポートすることである。もちろん、国の安全と統一のため、国防建設にも必要な資金投下を実施した。