燃料税より道路面の費用の解決を優先

AP通信記者のエネルギー使用の効率アップ、汚染物排出の減少、燃料税の徴収などに関する質問について、次のように答えた。

省エネと環境保護問題は確かに政府が非常に注目していることで、われわれは資源節約型、環境にやさしい社会の構築を打ち出している。この面において、財政は、税収政策を利用して大きな役割を果たすことができる。たとえば、今回の会議で審議する所得税法は、企業の資源節約と環境保護における支出に対して、税収上の優遇を与え、納税額から必要な部分を差し引くことになる。資源節約の面においても、資源税を含む徴税の税率と範囲を拡大し、採鉱権の使用においても費用を徴収することを考えている。

外国の経験に鑑み、われわれは環境保全のためにどんな税制が適切なのか、今検討している。たとえば風力、太陽光エネルギー及びバイオマスエネルギーなど、特に新エネの実験と普及をサポートしている。あなたが言及した燃料税について、現段階ではおもに道路を走る費用の整理で、主に道路メンテナンス料金およびそのほかの徴収費用の管理である。もちろん、燃料税の徴収はエネルギーの管理と環境保全の強化を促すことができる。しかし、人々の負担も大きくなる。

燃料税より道路の費用問題をまず解決しなければならない。このようなやり方は社会の税収や負担を増やさないからである。それにしても、各人が走る道のりの距離がそれぞれ違い、車の積載量や走る時間も違うから、費やした燃料も違う。全体的にはみんなの負担が増えたわけではないが、具体的な運転手、機構としては使う燃料によって違うことになる。税率から見れば、現在の燃料税も燃料節約の役割を果たすことができ、税制の更なる改革を必要としている。もともと設計されていた燃料税の実施を急いでいるが、条件が整っているかどうかが肝要である。