（三）経済構造の調整を推進し、発展パターンを転換させる

内需拡大の方針を堅持し、投資と消費の関係を調整し、主として投資、輸出に頼ってきた従来の経済成長を、これからは消費、投資、輸出によって牽引する経済成長へと転換させる。カギとなるのは固定資産投資規模を合理的に押え、投資構造の最適化に力を入れることである。土地使用の審査・許認可や貸出審査、市場参入基準を厳しくすることを堅持し、特に新規着工するプロジェクトの管理を強化し、規範化させ、プロジェクトの新規着工要件に厳格に従わせる。高エネルギー消費・高汚染企業と生産能力過剰業種への盲目的な投資、重複した建設を断固食い止め、発展規制業種への参入基準とプロジェクト資本金の割合を引き上げる。法律・法規に違反した建設プロジェクトを断固として中止する。経済・社会の発展の脆弱な部分、重点分野及び中西部地区への支援をよりいっそう強める。新規建設用地、特に工業用地を厳しく規制し、今年の土地利用計画枠を昨年並みのレベルに抑える。新しい情勢や状況に適応させ、全社会の各種投資活動に対する誘導やコントロール、監督・管理を強化し、改善する。

あくまでも自主的創造革新の推進を発展パターン転換を図る中心的な仕事の一環として位置づける。国家中長期科学技術発展計画要綱を真剣に実行し、大型航空機、水質汚染の抑制と対策措置、大型石油・天然ガス田および炭層ガス開発など国の重要な特別プロジェクトを全面的に始動させ、その実施に取り組む。基礎研究、ハイテク研究、科学技術支援計画を実施する。新エネルギーカーや高速軌道交通、工・農業の節水など一連の重要なコア技術のブレークスルーに力点を置く。国の創造革新システムの整備を推し進め、一連の国家実験室、国家プロジェクトセンター、企業向けの創造革新サポート・プラットホームや企業技術センターを重点的に整備し、科学技術の基礎能力整備を強化する。科学技術管理体制の改革を深化させ、科学技術資源の配置を統括し、最適化する。今年度、中央財政は科学技術の支出として一一三四億元を計上し、前年度より一三四億元増とする。自主的創造・革新をサポートする政策を充実し、徹底させる。技術革新の主体となる企業の役割を十分に発揮させ、企業の研究・開発への投入を増やすよう励まし、導く。産業・大学・研究所の結合を推し進め、創造革新企業を培う。政府調達により、自主的創造革新製品へのサポートの度合いを大きくする。ベンチャー・キャピタル投資の試行範囲を拡大する。知的財産権戦略を実施する。国際科学技術提携を強化する。

産業構造の最適化、グレードアップを推進する。中国の特色のある新しいタイプの工業化の道を歩み、情報化と工業化の融合を推し進める。ハイテク産業の発展に重点を置き、プラント製造業の振興に大きな力を入れ、在来産業を改造し、グレードアップさせ、サービス業、とくに現代サービス業の発展を速める。引き続き新型ディスプレイやブロード・バンド通信とネットワーク、バイオ医薬など一連の重要ハイテク産業化特別プロジェクトを実施する。国のハイテク技術開発区の企業に対する誘致とその先導、波及の役割を十分に発揮させる。高効率でクリーンな大型発電設備や、高性能ＮＣ工作機械、基礎的製造プラントなどカギとなる分野を中心に据えて、重要設備やカギとなる部品及び素子の自主的研究開発と国産化を推し進める。地質関連の仕事を強化し、資源探査・開発のレベルを高める。現代エネルギー資源・素材産業と総合運輸システムを積極的に発展させる。

地域のバランスのとれた発展を促進する。西部大開発を突っこんで推し進め、一連の重点プロジェクトを着工させ、重点地区の優先的な開発をサポートする。引き続き天然林保護や、砂漠化、石漠化の防止対策への取り組みに力を入れ、耕地の樹林への復元に関する後続政策を実施する。東北地区振興計画の実施に取り組み、先端プラント製造業、現代農業の発展と資源枯渇型地区の経済パターンの転換を支援する。中部地区勃興促進計画の策定と実施に取り組み、関連政策を徹底、充実させる。東部地区が率先して発展することを奨励し、国際競争力の向上に力を入れる。かつての革命根拠地、民族地区、国境地区、貧困地区の発展に向けた支援をよりいっそう強化する。主体機能区域設置計画と関連政策を制定し、実施する。