（三）社会の建設を全面的に強化し、民生の保障と改善に確実に取り組んだ

経済と社会の発展を総合的に企画することを堅持し、教育、医療・衛生、文化、スポーツなどの社会事業の発展と改革を速め、人民大衆の切実な利益に関わる問題を積極的に解決した。

教育の面において、それに振り向けられた全国の財政支出累計額は五年間で二兆四三〇〇億元に達し、その前の五年間より一・二六倍伸びた。農村の義務教育はすでに財政保障枠に全面的に組み込まれ、全国の農村の義務教育段階における児童・生徒の学費・雑費を全部免除し、教科書を全部無料で提供し、生活困窮家庭の寄宿生に生活補助費を支給し、児童・生徒一億五〇〇〇万人及び生活困窮家庭の寄宿生七八〇万人がその恩恵に浴した。西部地区における九年制義務教育の基本的な普及と青・壮年非識字者の基本的一掃のブレークスルー・プランは期限どおり完遂した。国は特別資金を計上し、二万二〇〇〇余りの農村小中高学校の老朽化校舎の改築を援助し、七〇〇〇余りの寄宿制学校が新築され、三六万校の農村小中学校が遠隔教育を受けられるようになり、より多くの児童・生徒が良質の教育資源を享受することができるようになった。職業教育の発展をさらに重視し、二〇〇七年度における中等・高等職業教育の在校生総数はそれぞれ二〇〇〇万人、八六一万人にのぼった。一般大学教育の本科生及び大学院生の規模は一一四四万人となった。大学における重点学科の整備は引き続き強化された。一般大学、高等職業学校及び中等職業学校において国の奨学金、学資援助金の制度を確立し、充実させ、中央財政がそれに振り向けた支出は、二〇〇六年度の二〇億五〇〇〇万元から前年度九八億元に増やされ、援助のカバー率は、一般大学で二〇％、中等職業学校で九〇％を上回り、その援助基準も大幅に引き上げられた。二〇〇七年より、教育部直属の師範大学では師範系学生に対し学費免除のテスト作業をスタートさせた。われわれは教育の公平の実現へ向けて大きな一歩を踏み出した。

人材による国力増強戦略を突っ込んで実施し、各種人材を大いに育成するとともに積極的に導入し、合理的に登用したことにより、ハイレベルの、高い技能を身につけた人材陣も絶えず拡大している。

医療・衛生の面において、それに振り向けた全国の財政支出累計額は五年間で六二九四億元にのぼり、その前の五年間より一・二七倍伸びた。公衆衛生、医療サービス及び医療保障システムの整備を重点的に強化し、都市農村をカバーする、機能も比較的整った疾病予防・抑制システム及び応急医療救護体系は、整備作業をほぼ完了した。国の計画に組み入れられる免疫・予防対象の疫病は七種類から一五種類に拡大され、エイズ、結核、住血吸虫病等重大伝染病患者に対し治療の無料化を実行した。国が資金を計上し、一万八八〇〇の郷・鎮衛生院、七八六の県病院、二八五の県立中医院と五三四の県女性・児童保健院を改造、新築し、一万一七〇〇の郷・鎮衛生院に基本的医療設備を整えたことで、農村部の医療・衛生環境は目に見えて改善された。全国でコミュニティー医療・衛生サービス機構を二万四〇〇〇余り設置し、新しいタイプの都市医療・衛生サービス体系はさらに完備された。人口と計画出産の事業には新たな進展が見られ、低出産レベルは安定を保ちつつある。人民の健康水準は絶えず高まっており、新生児及び妊産婦の死亡率は明らかに低下し、二〇〇五年に人々の平均寿命は七三歳となった。これらのことは、一三億の人口を擁するわが国のような発展途上国にとっては、大したことではないだろうか。

就業の面において、積極的な就業政策を実施し、充実させることを堅持し、財政・税制や金融などの面で支援の度合いを大きくし、中央財政は就業助成金として五年間合わせて六六六億元計上した。都市農村の公共就業サービス体系の整備はいっそう強化された。就業と再就業の仕事を総合的に配慮しながら立派に進め、職業技能訓練を全面的に強化したことで、年間平均して都市部の新規就業者数は一〇〇〇万余人、農村労働力の移転・就業者数は八〇〇万人となった。国有企業一時帰休者の再就業問題をほぼ解決し、一時帰休者向けの基本生活保障制度を失業保険制度へ一本化させる作業を完了した。労働力の総量がかなり増え、就業のプレッシャーが大きいという状況にもかかわらず、就業情勢の基本的な安定が保たれた。

社会保障の面において、それに振り向けた全国財政の支出は五年間合わせて一兆九五〇〇億元となり、その前の五年間より一・四一倍伸びた。都市部職員・労働者の基本養老保険制度は絶えず充実化され、二〇〇七年度養老保険の加入者数は二億人の大台を突破して、二〇〇二年度比五四〇〇余万人増となった。基本養老保険個人口座に確実に積み立てるテスト作業が繰り広げられており、十一の省で実施されている。二〇〇五年度より三年間連続して企業の定年退職者基本養老年金の基準を引き上げた。中央財政は、養老保険特別補助金として五年間あわせて三二九五億元計上した。二〇〇七年度、都市部職員・労働者基本医療保険の加入者数は一億八〇〇〇万人にのぼり、二〇〇二年度の二倍近くとなった。八八の都市において都市部住民基本医療保険のテスト作業をスタートさせた。新しいタイプの農村合作医療制度は絶えず完備され、すでに全国の八六％の県まで広がり、合作医療に加入した農民は七億三〇〇〇万人にのぼった。全国の社会保障基金は累計四一四〇億元に達し、二〇〇二年度より二八九八億元増えた。都市、農村の社会救済システムは基本的に確立した。都市部住民の最低生活保障制度は絶えず完備され、保障と補助の基準が逐次高められている。二〇〇七年全国の農村において最低生活保障制度が全面的に打ち立てられ、三四五一万九〇〇〇人の農村住民が保障枠に組み込まれた。これは都市農村の困窮層の基本生活を保障するための抜本的な制度づくりである。社会福祉、優遇・扶助・再配置、慈善事業及び心身障害者保障には新たな進展がみられた。災害対策・救援活動は全面的に強化され、五年間で中央財政によりそれに振り向けられた支出は五五一億元に達し、被災者の暮らしと仕事に支障が出ないように取り計らわれた。