(4)第三の土地改革  

国は農民たちに「生産責任制は30年間変わらない」と約束した。だが、2008年に約束の期限がやってきた。このため多くの農民が「生産責任制の期限が来たら、政策が変わるのか」と疑問を呈した。

2007年3月、浙江省台州湖頭村で「天湖土地株式合作社」が結成された。農民は自主的に土地を株式化し、土地に対して統一的な経営管理を行い、農業の能率と利益を高めた。

実は、中国の上層部は、早くから準備し、計画を立てていた。政策を決定する前には、指導者たちは手分けして農村へ出向き、調査・研究を行い、意見を聴取した。

2008年9月30日、胡錦濤総書記は生産責任制を最初に始めた安徽省小崗村の関友江さんの家にやってきて、村民たちにこう言った。「現在の土地の請負制度を安定して長期間変えずに保つばかりでなく、農民にいっそう充実し、保障された土地請負経営権を与えるべきだ。同時に、農民の意志に基づいて、農民がさまざまな形で、土地請負経営権を流通させることを認め、適度の規模の経営を発展させる」

果たせるかな、10月12日、中国共産党第17期三中全会は『農村の改革・発展促進の若干の大きな問題に関する党中央の決定』を採択した。

『決定』は「健全で厳格に規範化された農村の土地管理制度」の中で、「法に従って請け負った土地に対する農民の占有、使用、収益などの権利を保障する。土地請負経営権の流通管理・サービスを強化し、健全な土地請負経営権の流通市場を打ちたて、法律に基づく、自由意志の、有償であるという原則に従って、農民が下請け、賃貸、交換、譲渡、株式合作（株式会社と組合との折衷型）などの形で、土地請負経営権を流通させることを認め、さまざまな形の適度の規模の経営を発展させる」と明確に書かれている。

この『決定』が公表されると、全国の農民は欣喜雀躍し、「これは中国の3回目の土地改革だ」と称えた。これによって農民は、請け負った土地の主人公となったのである。彼らは各自請け負った土地を特別に大切にし、資金などをより多く投入し、しっかりと耕し、その土地からより多くの食糧や野菜、果物を生産する。同時に、農家同士で、労働力や経営、経験などの状況の違いによって、再請け負いをしたり、賃貸、交換、譲渡をしたりして、いかにして近代的な農業を行なうか、いかにしてより多くの食糧を生産し、多くの金を稼ぐか、その方法を考えるのだ。

小崗村の農民たちは衣食の問題が解決されて喜んだが、さらに収入を増やす道が広がった。青年や壮年の人たちは出稼ぎに行ったが、村ではブドウ園をつくった。ブドウの収入だけで、全村の一人当たりの収入が1000元を超すようになった。

『決定』が公表された後の11月14日、小崗村は、率先してつくった鳳陽県農村土地流通交易センターとともに、交易業務を展開し、村の一部の土地を上海のある公司に20年間賃貸した。