■「中間審査」を迎える医療改革

中国政府は昨年4月に新医療改革案を定め、2011年までに全都市部・農村部に基本医療保障制度を行き渡らせる方針を打ち出した。医療改革の「中間審査」が迫っているが、衛生部党組の張茅書記によると、中国は医療保険の未加入者をまだ1億人抱えている。国務院は今月初めに「公立病院改革試行の指導意見」を採択した。これには政府、病院、企業が各々の責任を果たし、利益を得るための新制度を確立する狙いがある。

■「選挙法」の第5次改正

現行の人民代表大会代表「選挙法」は1953年に制定され、1979年に改正、その後4回の改正が行われている。今年の第5回改正では、都市部と農村部での同一の人口比例による選挙、候補者と有権者の対面の義務づけなど、注目点が少なくない。かつてトウ小平氏が自ら制定を指揮した法律がさらに改善され、中国の民主プロセスの前進が促されることを人々は期待している。

■「暴力的強制立ち退き」に法的介入

昨年成都市で強制立ち退きを迫られた市民が焼身自殺を図った事件は、人々の心に再び衝撃を与えた。北京大学の学者5人が「暴力的強制立ち退き」問題の解決を連名で呼びかけると、国務院法制弁公室はこれに迅速に応え、「都市住居立ち退き管理条例」の改正作業に着手した。中国は都市化の過程で、ゲームのルールを変更する新たなチャンスを迎えている。