24日午後7時、北京市発展改革委員会908会議室で、担当者10人がパソコンの前に座り、ウェブカメラをオンにし、ヘッドセットをつけた。オンラインビデオのダイアログボックスには、すでにパソコンのモニターの前で気が急いている様子の代表や委員の姿があった。
これまでと異なるのは、今年北京市両会は初めて、オンラインビデオによって担当機関が人民代表大会代表の質問や政協委員の諮問を受けるシステムを整えたことだ。代表や委員は「一歩も外に出ずに」政務諮問を行うことができる。
今年の両会では現場で政務諮問を受けるのは7機関のみで、他の政府機関は政府サイトでオンラインビデオによって政務諮問を受ける。情報公開の取り組みのたゆまぬ推進に伴い、北京市は両会の政務諮問方式を徐々に改善している。全体的な構想は、実務・効率・節約の原則に基づき、現代的な情報ツールを存分に活用し、現場に窓口を設置する形の質問・諮問をオンライン諮問へと移行し、代表・委員による情報・行政状況の把握を確保した上で、質問・諮問活動の効率を適切に高め、作業コストを引き下げるというものだ。北京市は約3年かけて、オンライン諮問ソフトの開発を強化し、サービス方式を改善し、オンライン政務諮問の完全な実現を図る。2011年には現場での諮問を全面的に廃止し、ネットを利用した質問・諮問へと完全に移行する。2012年にはこれまでの経験を踏まえ、オンライン政務諮問モデルを改善・強化する。
「人民網日本語版」2010年1月27日 |