■ネットを通じた行政参加が「流行」に

全国のインターネット利用者が3億8400万人に達するとともに、各地で「網絡問政」（政府・行政へのオンライン質問・意見）が盛んになっている。温家宝総理は「両会」前にネット利用者との対話を予定している。広東省の汪洋・党委員会書記はネット利用者から批判的提案を募り、上海市の韓正市長はネット上で万博をPRした。安徽省は政府活動報告に「網絡問政」を初めて盛り込んだ。政府はネットを通じて民意や民衆の知恵を募り、ネット利用者は書き込み、ブログ、マイクロブログなどを通じて行政や政策論議に参加する。こうした平等でインタラクティブな交流方式が、中国の政治環境に新たな輝きを添えている。

■サッカー賭博の一掃は腐敗撲滅に発展

中央政府上層部によるサッカー発展への支持表明は、中国に「賭博一掃の嵐」を巻き起こした。公安当局による中国サッカー協会前副主席の南勇容疑者と楊一民容疑者の拘束により、賭博一掃の取り組みは腐敗撲滅の取り組みにまで高まった。各サイトの調査では、依然として腐敗撲滅・廉潔政治の提唱が、「両会」で注目される議題の筆頭にあがっている。

■北京五輪に続き上海万博の成功に全国の力を結集

胡錦濤総書記は「万博の開催は上海だけでなく、全国にとっても重大な出来事だ。万博の成功は上海だけでなく、全国の責任でもある」と指摘した。北京五輪の成功に引き続き、中国は再び体制の優位を発揮して、「全国の力を挙げて」万博を成功させるだろう。

■世界が注目する中米関係

世界金融危機の暗雲が晴れぬまま、中米関係は貿易摩擦、人民元為替レート、米国による台湾への武器売却、オバマ米大統領とダライ・ラマ（14世）の面会などにより急転し、「ポスト危機」時代の大国関係の複雑さを露呈した。中米関係をどのように演繹するかに、「両会」の代表・委員は関心を寄せ、全世界も注目している。

「人民網日本語版」2010年2月22日