権威筋によると、九三学社が中国人民政治協商会議第11期委員会第3回会議に提出した「中国の低炭素経済の発展推進に関する提案」が、会議の「第1号提案」に確定したことがわかった。

一部の民主諸党派は春節前、低炭素経済の発展推進に関する提案を提出した。うち、致公党は「気候変動に積極的に対処し、中国の特徴ある低炭素発展の道を歩む」という提案をし、農工民主党は「新エネルギーの合理的開発、エコ経済発展に関する提案」、台湾民主自治同盟は「中国の低炭素産業の発展促進に関する提案」を出した。これらの提案を見ると、中国の経済発展モデルの転換、経済構造の調整は社会全体の共通認識になっていることがわかる。中国国家発展改革委員会は、閉幕したばかりの第11期全国人民代表大会常務委員会第13回会議で、中国は4つの措置を講じ、エコ経済、低炭素経済の発展に力を入れ、低炭素エネルギーの面で多くの措置を打ち出すことを発表した。

また九三学社は、「全世界の気候変動への対処、低炭素経済の発展」を長期的な重大戦略の課題とすることを決定した。昨年4月、韓啓徳・中央主席率いる九三学社の視察団は広東省を訪問し、低炭素経済の発展について調査と研究を行い、中央政府と国務院に関連の提案を出し、低炭素技術を代表とする新興産業で優位に立つことを提起した。

台湾民主自治同盟は提案の中で、「十二・五（第12次5カ年計画）」と結びつけ、関連部門は低炭素経済に関する国家案とロードマップを制定し、国の「発展計画」、「エネルギー計画」、「循環経済計画」、「省エネ・排出削減計画」と関連づけ、実行可能性が高い炭素経済の発展計画を制定することを打ち出している。

国家発展改革委員会の関係者は、「低炭素経済の発展は中国が実施している持続可能な発展戦略と合致しており、これも中国の革新型国家の建設、新興工業化の推進、生態文明の建設の必然的な選択である。低炭素経済の発展は、中国の産業構造調整の推進や経済発展モデルの転換の重要な突破口となる」と述べる。

「チャイナネット」　2010年3月2日