このほど発表された「北京市2011-2015年国有建設用地供給計画」によると、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間には、北京三環路の内側では原則として住宅用地および大型公共施設の建設用地を新たに供給しない。また北京四環路の内側では原則として経済適用住房(社会保障対策としての低価格分譲住宅)を集中的に建設する用地および大型公共施設の建設用地を新たに供給しない。北京市の現在の要請を踏まえると、新築の分譲住宅コミュニティには社会保障対策用の住宅を配置しなければならない。このため三環路と四環路の内側の分譲住宅コミュニティには今後、価格・面積に上限がある両限房、経済適用住房、中低所得者向け賃貸住宅の公租房が配置されるようになる。
同計画によると、11-15年に北京市の国有建設用地の供給面積は約2万8千ヘクタールに抑えられる見込みで、注目を集めている住宅用地の供給面積は9300ヘクタールに達するとみられる。住宅用地のうち、公租房(低価格賃貸住宅の廉租房を含む)の建設用地は900ヘクタール、価格に上限がある限価房および経済適用住房の建設用地(中央機関を含む)は1100ヘクタール、プレハブ住宅の安置房は2800ヘクタール。十二五期間の北京市内の社会保障対策用住宅の用地は4800ヘクタールに上り、住宅用地全体に占める割合は51.6%に達する予定だ。
「人民網日本語版」2012年3月8日