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発信時間： 2012-03-08 11:21:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第11期全国人民代表大会第5回会議の江蘇省代表団は7日午後、北京の人民大会堂で全体会議を行った。会議は国内外メディアに公開され、その中で14社の日本メディアに注目が集まった。会議スタッフによると、朝日テレビ、日本テレビ、TBSテレビ、テレビ東京などが特に印象深く、早くから会場に着いて中央にカメラをセットし、一時も離れることなく質問時間が始まるのをじっと待っていたという。

約30分間の質問時間で最後の質問のチャンスを得たフジテレビは、「南京市は名古屋市との公的な交流を一時停止したが、回復はいつになるか」と尋ねた。

全国人民代表大会代表、南京市人民代表大会常務委員会主任の陳家宝氏は、両市が公的な交流を一時停止するまでを簡単に振り返り、次のように語った。名古屋市の河村たかし市長は南京大虐殺を否定する誤った発言をし、南京市民の感情をひどく傷つけ、南京市は名古屋市との交流を一時停止することを決めた。このような状況になったことは非常に残念で、目にしたくないものだ。その責任はすべて河村市長にある。

南京市と名古屋市が姉妹都市提携を結んだのは1978年で、すでに30年以上が経つ。中日平和友好条約の締結後に中日間が友好都市を結んだのは初めてで、両市の市民の交流が頻繁に行われた。

私たちは中日関係の友好の大局を大いに評価している。歴史を鑑として未来に向かうという原則に基づき、中日関係の健全かつ安定な発展を推し進める姿勢は変わっていない。名古屋市の友好人士を含め、このような原則を貫く日本の各界の友人と協力、交流することを今も望んでいる。日本の一部の人たちに当時の歴史を正確に認識し、歴史の教訓を踏まえて中日友好や両市市民の友情に役立つことを多くしてもらいたい。

南京大虐殺は根本的な是非の問題で、河村市長が自身の誤った発言を認識、撤回し、謝罪すれば、公的関係を含め両市の関係はすばらしいものになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月8日

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