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発信時間： 2012-03-06 10:29:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

(1)東京審判での日本側弁護士

(2)被害者数30万人が定説に

(3)日本社会の主流　南京大虐殺発生を認知

南京大虐殺が再び取り上げられるようになったのは1971年である。この年の6月、朝日新聞の本多勝一記者は、中国を侵略した日本軍の中国における戦争犯罪行為の調査のために中国を訪問し、朝日新聞に連載記事『中国の旅』を掲載、その中で南京を10回取り上げている。この連載記事は単行本になり、10年の間に26回も増刷され、長期的ベストセラーとなった。

そして、これは日本右翼の不満を買い、雑誌『諸君』は本多氏の批判活動を始める。しかし、その一方で、早稲田大学洞富雄教授を代表とする人々は1984年に「南京事件調査研究会」を立ち上げ具体的な調査を開始、南京大虐殺を否定する動きに対抗した。

洞富雄教授を代表とする一派は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺の否定を企む一派は、南京大虐殺を一種の「幻想」だと考えていたことから、「幻想派」と呼ばれた。後に、多くの人々がこの論争に参加するようになり、その中には松井石根氏の秘書、田中正明までもが含まれていた。人々の主張は種々様々だったが、大まかに大虐殺派と幻想派に分けられていた。各派が認める南京大虐殺死亡者数はバラバラで、虐殺の存在自体を否定する人もいた。

前世紀90年代以前、当時政権を握っていた自民党の政治家たちが南京大虐殺に関係する論争に参加することは少なかった。初めて公的に南京大虐殺を否定したのは1994年新政党羽田孜内閣の法務大臣、永野茂門氏だった。だが、彼はその発言により、就任11日で辞職となり、その後、現職内閣大臣がこの種の発言をしたことは一切ない。

しかし、退職後の大臣となれば話は違う。A級戦犯平沼騏一郎の養子、平沼赳夫氏は、運輸大臣、通産大臣、経産大臣を歴任したが、2008年以降、数回に渡って公的に南京大虐殺を否定している。

野党の政治家、特に民主党議員は、これまでずっと南京大虐殺を否定する姿勢をとっている。今回、公的に発言を行った河村隆之名古屋市長も、もとは民主党衆議員だった。与党となる前は、刺激的な行動や発言によってメディアや投票者の注意を引く必要があったが、与党となった今も、その野党時代のゲリラ的習慣を改められず、大した功績もないため、このような発言で注目を浴び、人気を得ることしかできないのである。

日本社会の主流は南京大虐殺の発生を事実として認めている。それは、大多数の小中学校で使われる歴史の教科書でも取り上げられているが、被害者数については統一されていない。秦郁彦教授の言葉で言えば「（犠牲者数）4万人ですでに、これ以上ない悲惨な大虐殺と言える」。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月6日

 

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