(九)民生の保障・改善に力を入れ、都市・農村住民の生活水準をいっそう向上させる。⑴ 雇用創出を優先させる戦略を実施する。雇用吸収力が強い労働集約型産業や中小企業、革新型科学技術企業およびサービス業の発展に力を入れる。大卒者や農民工、都市部就職困難者などを中心に、就職・起業を目指すものへのサービスや、職業訓練を強化し、技能をもった人材を数多く育成し、自力創業に努めるものへの支援策を実施する。統一し、規範化した、柔軟性のある人的資源市場を築き上げ、末端における就業サービス体系の整備を推進する。労使関係の協調を図る仕組みを充実させる。⑵ 社会保障システムを充実させる。社会保険プールをより高い次元で展開し、その待遇水準を向上させ、都市・農村の生活保護と社会優遇扶助の対象となるものへの補助基準を引き上げる。事業体の養老保険制度の改革と、重大または特大疾患医療救済の試行作業を積極的かつ適切に推し進める。社会保障関連の公共サービス能力の開発を強化する。高齢者事業を鋭意発展させ、社会高齢者福祉サービス体系の整備を加速させ、障害者向けのリハビリ・介護施設および労災リハビリ・センターの整備を支援する。都市部住民基本医療保険と新しいタイプの農村合作医療への財政補助基準を年間一人当たり二四〇元に引き上げる。二〇一二年度は、新しいタイプの農村社会養老保険・都市部住民社会養老保険制度を全国で導入し、都市部の基本養老保険、基本医療保険、失業保険、労災保険および新しいタイプの農村社会養老保険など諸保険の加入者数はそれぞれ五・四%、一・五%、二・五%、四・六%、一〇・三%伸びる見込みである。また障害者サービス施設は五・六%増の三四一〇ヵ所、高齢者一〇〇〇人当たりの養老施設ベッド数は一〇%増の二二・一床に達する見通しである。⑶ 保障タイプ住居プロジェクトの建設を着実に推し進める。保障タイプ住宅建設の事前作業を加速し、用地の供給を確実に保障し、財政・融資面からの支援を強化し、民間資本が保障タイプ住宅とその関連施設の建設に参入することを奨励し、保障タイプ住居プロジェクトの投融資・建設・運営・配分・管理の仕組みを整備し、品質の安全性と公平かつ公正な分配を確保する。バラック地区の環境改善や、農村と国有農地開墾地域・林業地域の老朽家屋の改修、遊牧民定住プロジェクトの建設を速める。保障タイプ住居プロジェクトに充てる中央予算枠内の投資を六九〇億元とし、前年度より一〇〇億元増やす。⑷ 不動産市場へのコントロールによる成果を定着させ、拡大する。投機的・投資的性格を帯びる需要を規制する政策措置を引き続き厳しく実施するとともに、それを逐次健全化する一方、不動産価格に対する監督管理施策を改善し、中小型・中低価格の一般商品化住宅の建設を奨励・サポートすることにより、住宅価格が合理的なものに立ち戻るよう促す。不動産市場の健全な発展に資する長期的かつ効果のある仕組みを早急に検討し、完備させる。