(八)よりいっそう積極的かつ能動的な開放戦略を実施し、開放型経済のレベルをさらに向上させる。⑴ 対外貿易の安定した発展を保つ。輸出にかかわる租税還付、貸付、信用保険などの政策措置をよりいっそう実施し、輸出の安定した増加を図り、輸出構造の合理化に力を入れる。高エネルギー消費・高排出製品の輸出を引き続き厳しく抑制する。積極的に輸入を拡大し、利子補給、貸付、関税などの面から輸入関連の政策措置を充実させ、重要な資源、先進的な技術・設備、基幹部品および不足している農産物の輸入を拡大する。サービス貿易とアウトソーシング事業の発展に力を入れる。国際交流と協力を深め、自由貿易地域(FTA)の交渉を推進し、貿易摩擦を適切に処理する。⑵ 外資利用の質とレベルを向上させる。対外経済技術提携を絶えず強化し、外資が主に先端的製造業や、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギーと省エネ・環境保護産業、また中・西部地区と東北地区へ投じられるよう誘導する。沿海地区の対外開放を進め、内陸地区の開放を拡大し、国境沿い地域の開発・開放に関する指導的意見を公布し、国境を跨ぐ経済協力区の建設を推し進め、基盤施設の接合による周辺諸国との相互のアクセスをサポートする。外国企業投資プロジェクト管理制度を健全なものにし、外資による合併・買収についての安全審査メカニズムの役割を十分に発揮させる。外債利用の統一管理を推進し、外国借款の利用効率を高める。二〇一二年度は、金融分野以外の外資直接投資は一二〇〇億ドルで、三・五%増と見込まれる。⑶ 「海外へ出て行く」戦略の実施を速める。二国間の重要な投資提携プロジェクトを推進する。海外投資管理制度を充実させ、海外貿易提携地域の発展パターンの刷新を図り、海外投資のリスク評価および突発事件への応急対処の仕組みを確立し、健全化する。引き続き対外援助活動に取り組む。二〇一二年度の金融分野以外の海外直接投資は一〇%増の六六〇億ドルになると見込まれる。