二 二〇一二年度中央・地方予算案
(一)当面のわが国の経済・財政情勢
二〇一二年のわが国の経済発展を取り巻く情勢はいっそう複雑で、財政収支の問題がかなり目につく。歳入では、経済の安定した成長の維持により、財政収入の増加を支える基盤が強固になると考えられる。しかし、国内外の経済情勢にかなりの不確実性が存在し、企業収益の伸び率のスローダウンが見込まれるうえ、構造的減税のさらなる推進や、個人所得税の基礎控除額引き上げと税率構造調整のキャリーオーバー効果、また、営業税から付加価値税への試験的切り替えの展開、石油特別収益金の課税最低限引き上げ、薄利小企業に対する企業所得税優遇策の継続と適用範囲の拡大、付加価値税と営業税の課税最低限引き上げなどにより、収入が減少し、財政収入の伸びに影響が出ることが予想される。歳出では、国家財政による教育経費投入の増加、新しいタイプの農村社会養老保険・都市部住民社会養老保険制度の全面的普及の実現、企業定年退職者の基本養老年金基準および新しいタイプの農村合作医療・都市部住民基本医療保険に対する財政補助基準の引き上げ、保障タイプ住居プロジェクトに対する資金投下の強化など、すべての取り組みへの財政投入をかなり増やす必要があるため、財政支出の圧力が比較的大きい。
(二)財政予算編成と財政活動の全般的要請
中央の取り決めた政策や活動計画に基づき、二〇一二年度の財政予算編成と財政活動は下記の通り展開していく。すなわち、党の第十七回大会と、十七期三中総、四中総、五中総、六中総、中央経済工作会議の趣旨を全面的に貫き、鄧小平理論と「三つの代表」重要思想を指針とし、科学的発展観をあくまで徹底し、科学的発展というテーマと経済発展パターン転換の加速という主軸をしっかり踏まえ、安定を保ちながら発展を求めるという活動全体の基調をしっかりと把握し、積極的な財政政策を実施し、財政・租税制度の改革を深化させ、構造的減税政策を充実させ、国民所得の分配構造の調整を推し進め、財政支出構造のさらなる適正化を図り、「三農」や教育、医療衛生、社会保障・雇用、文化、保障タイプ住居プロジェクト、省エネ・環境保護、未発達地区への支援を強化し、一般的支出を厳しく抑え、民生の保障と改善に着実に取り組み、「法律に基づく財務管理」と「統一的計画と各方面への配慮」、そして「収入増加・支出節減」という方針を堅持し、財政の科学的管理を強化し、財政資金運用の効果を高め、経済構造の調整と地域の調和の取れた発展を推し進め、経済の安定した比較的速い発展と物価総水準の基本的安定を促し、社会の調和と安定を維持していく。経済・社会発展のすぐれた成果をあげて、勝利のうちに党の第十八回全国代表大会の開催を迎えようではないか。