2011年度中央と地方予算の執行状況および2012年度中央と地方予算案についての報告
2011年度中央と地方予算の執行状況および2012年度中央と地方予算案についての報告。
タグ： 財政の発展,国民経済,主要支出項目,国有資本
積極的な財政政策の実施にあたっては、以下のいくつかの方面を中心に取り組みを進めていく。
１ 構造的減税政策を充実させ、企業と個人の負担を軽減する。新たな個人所得税法を施行する。付加価値税と営業税の課税最低限の引き上げなど、小企業・零細企業の税・費用負担軽減につながる政策をしっかりと実施する。薄利小企業に対して企業所得税半減優遇政策を実施する。営業税から付加価値税への試験的切り替えをスムーズにスタートさせるとともに、その試行範囲を着実に拡大して、現代サービス業を中心にサービス業の発展を促進する。一部の輸入品に対する関税を引き下げて、エネルギー資源関連製品や、先進的設備、重要度の高い部品の輸入を増やす。物流企業を対象とした営業税差額（売上から仕入額を差し引いた額）課税の試行範囲を拡大し、大口商品貯蔵施設の都市土地使用税に関する政策を充実させ、野菜の卸売・小売に対する付加価値税を免除して、物流企業と農産物生産流通過程の税負担を軽減する。その他の租税減免政策を法律に基づいて確実に実施する。企業向け行政管理サービス関連の費用・料金徴収を部分的に整理・廃止する。
２ 都市・農村住民の所得を増やして、消費能力の向上に努める。さらに積極的な雇用政策を実施して、最低賃金制度の実施に取り組む。財政補助の規模を拡大し、中低所得層を中心に都市・農村住民の収入を引き上げ、大衆の教育・医療・住宅などに関する負担を軽減して、都市・農村住民の消費能力を向上させる。商品流通体系の整備をサポートして、都市・農村住民のために望ましい消費環境を築く。
３ 支出構造をさらに適正化して、民生の保障と改善に力を入れる。引き続き多めの財政支出を行い、民生への投入を増やして、末端や農村、辺境地域、生活困窮層を重点的に支援するとともに、教育、医療衛生、社会保障・雇用、保障タイプ住居プロジェクト、公共文化といった社会公益事業の発展を加速させる。投資構造を改善し、経済・社会発展の弱い部分を強化する。新規プロジェクトを厳格に統制して、重複建設を防ぐ。行政経費などの一般的支出を厳しく制限して、行政コストを着実に削減する。
４ 経済構造の調整と地域の調和のとれた発展を促し、経済発展パターンの転換を加速する。構造調整における財政・租税政策の重要な役割を十分に発揮させ、財政投入を増やし続け、経済発展パターンの転換に資する財政・租税の体制や仕組みを整える。科学技術への投入を増やし、科学技術への支出の構造を最適化して、自主的イノベーションと産業のコアコンピタンスの向上を大いにサポートする。省エネ・排出削減を積極的に推し進め、新エネルギーや再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの開発を速める。汚染物質排出権の有償使用・取引に関する政策体系づくりに取り組み、それを健全化する。草原生態系保護の補助・奨励政策の実施を国の指定した畜産専業県と畜産兼業県にくまなく行き渡らせる。中小企業に対する資金面の支援に力を入れ、租税・費用減免政策を実施して、中小企業の安定した経営と持続的な成長をバックアップする。戦略的新興産業・ハイテク産業の発展を大いにサポートする一方で、在来産業の合理化・高度化を図り、さらに、現代サービス業のいっそうの発展を促す。重要文化産業プロジェクトによる牽引戦略を実施する。地域の調和のとれた発展を促す諸般の財政・租税政策を実行することで、困窮地域の政策実施能力を高めて、民生関連諸政策を確実に実行させる。重点グリーン小都市の試験的取り組みを広げ、都市化を積極的かつ穏当に推し進めていく。
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