二〇一二年度の全国財政は「統一的計画と各方面への配慮」を踏まえ、財力を集中的に傾けて、以下に述べる民生の保障と改善に関わる大事業に取り組んでいく。①教育への投入を強化して、国家財政による教育経費支出をGDPの四%にするという目標を確実に達成する。②社会保障体系の整備を加速して、新しいタイプの農村社会養老保険・都市部住民社会養老保険制度が全国でくまなく実施されるようにする。③医薬・医療衛生体制の改革を深化させ、新しいタイプの農村合作医療・都市部住民基本医療保険の財政補助基準を引き上げ、公立病院の試験的改革を速めることで、医療難と医療費高騰の問題を緩和する。④保障タイプ住居プロジェクトを確実に推し進め、未完工事のものを完工させるとともに、新規着工件数を七○○万戸以上とすることで、都市部の低所得層や新規就職者、農民工の住宅難を緩和する。⑤文化の発展と繁栄を大いに促し、文化建設への公共財政支出の伸び率が財政の経常収入の伸び率を上回るようにして、人民大衆の精神的・文化的ニーズをよりよく満たす。⑥「強農・恵農・富農」(農業を強化し、農民に実益をもたらし、農民を豊かにする)政策をさらに充実させ、農地水利をはじめとする農村の生産・生活インフラの整備を大いに支援するとともに、農業科学技術のイノベーションに力を入れて、農業の生産増加と農民の収入増、そして農村の繁栄を促す。
(三)公共財政予算の収支計画について
中央経済工作会議で決定した二〇一二年度の経済・社会発展の所期目標と、経済・社会政策、予算編成の全般的要請に従って、二〇一二年度公共財政予算の主要指標を以下のように設定することとする。中央財政収入は五兆五九二〇億元で、二〇一一年度の執行額と比べて(以下同)九%増とする。中央予算安定化基金から二七〇〇億元を繰り入れるため、運用可能な歳入総額は計五兆八六二〇億元となる。中央の歳出総額は一三・七%増の六兆四一二〇億元とする。その内訳は、中央レベルの支出が一二・一%増の一兆八五一九億元、中央から地方への租税還付と移転支出が一三%増の四兆五一〇一億元、中央財政予備費が二〇一一年度予算と同じ五〇〇億元。歳入総額から歳出総額を差し引くと、中央財政の赤字額は五五〇〇億元となり、二〇一一年度の執行額より一〇〇〇億元減少する。また、中央財政の国債残高限度額は八兆二七〇八億三五〇〇万元とする。
地方の当初予算案に基づき、中央財政が編成を代行する地方レベルの収入を一〇%増の五兆七六八〇億元とする。これに中央からの租税還付と移転支出四兆五一〇一億元を加えるため、地方の歳入総額は一〇兆二七八一億元となる。中央が発行を代行する地方債は二五〇〇億元とする。地方の歳出は一三・九%増の一〇兆五二八一億元とする。地方債の発行額を前年度より五〇〇億元増やすのは主として、保障タイプ住居プロジェクトへのさらなる投資の必要性や、地方政府の資金調達受け皿会社の債務管理の規範化完了以降における、建設中の公益的プロジェクトへの継続資金の部分的投入の必要性などを考慮してのことである。地方の財政収支予算については、地方の各級人民政府が編成し、同級の人民代表大会に報告して、その承認を得るものとする。