ロシア外交部は17日に発表したコミュニケの中で、「ロシア政府は、主権国家のみが参加する国際的組織に加盟しようとする台湾当局の企みに断固として反対し、台湾当局のいわゆる『国連加盟の住民投票』は危ない政治的ゲームである」との見方を明らかにした。同コミュニケの主な内容は次の通り。

ロシア政府は、台湾当局が台湾名義で国連加盟を問う住民投票を実施しようとしている事態に注目している。この投票、特にその実施による結果が、本地域の安定に深刻なマイナスの影響を及ぼす可能性は高い。ロシア政府は台湾海峡の情勢に深い関心を寄せている。この地域の情勢はアジア・太平洋地域の平和と安定にとって決定的な意義がある。

台湾問題についてのロシア政府の立場は非常に明らかであり、それは2001年7月16日に調印した「ロシア・中国善隣友好協力条約」ではっきりと言明されている。それはつまり、世界にはただ一つの中国があり、台湾は中国の領土から切り離せない一部であり、中華人民共和国は全中国の人民の権益を代表する唯一の合法的政府である。中国の戦略的パートナーであるロシア政府は、台湾当局は主権国家のみが参加する国際的組織に加盟する企みに断固として反対している。

国際社会は「台湾当局の国連加盟は法的に通じない」という見解で一致している。台湾当局による「国連加盟の住民投票」は危ない政治的ゲームであり、その結果はいうまでもない。ロシア政府はいかなる形の「法的な台湾独立」も受け入れない。アジア・太平洋地域の一国であるロシアは、台湾問題を解決にあたり危機をもたらさない方式を非常に重視し、さらに、台湾地域の平和と安定を維持するのは、関連の諸方面、特に台湾の人々の利益に合致するものであると考えている。

話し合いを実施し、相互信頼の雰囲気を醸成することは、台湾海峡の双方の食い違いを解消する優先的な方式と考えられる。「国連加盟の住民投票」は双方の関係を緩和することを阻害する。台湾海峡の不安定をもたらし、台湾海峡両岸の相互理解を妨害するいかなる行動もあきらめるべきだ。

「チャイナネット」　2007年12月19日