中央の予算部門と省レベルの予算単位で今年、公務カード改革の試行事業が全面的に進められる。公務カード決済の範囲を積極的に拡大し、カード払いの条件を満たすケースでは公務カードの使用を義務づける。出張時の航空券の購入や指定ホテルでの公務消費でも、公務カードを使用しなければ経費として認められない。中央規律検査委員会、財政部、中国人民銀行が30日に招集した「全国公務カード改革試行テレビ電話会議」で発表された。

財政部と中国人民銀行は07年5月に「全国公務カード利用推進事業会議」を開催、同年6月には「中央予算単位公務カード管理暫定弁法」を発表し、中央と地方における公務カード改革の試行事業に着手した。半年余りで試行事業は順調に進展し、すでに初歩的な成果を上げている。

財政部の張通・部長助理は「2010年までに公務カード制度を全国に普及させるべく努める。すべての中央予算単位と地方の省・市・条件を満たす県は、公務カード管理を推進しなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」2008年1月31日