中国共産党中央台湾事務弁公室、国務院台湾事務弁公室は2月2日、台湾当局が公表した「国連加盟の住民投票」の公告について、授権声明を発表した。声明の全文は次の通り。

陳水扁当局は2月1日、台湾海峡両岸同胞からの強い反対や国際社会の非難を無視し、3月22日に「台湾の名義で国連加盟の住民投票」を実施するという決定を公然に発表した。

陳水扁当局が「国連加盟の住民投票」を頑として実施するのは、大陸部と台湾が同じ一つの中国に属するという現状を変え、「法理での台湾独立」を狙う、形を変えた「台湾独立投票」である。この陰謀がもし現実のものになれば、両岸関係に深刻な影響や両岸同胞の利益に根本的な損害をもたらし、台湾海峡ないしはアジア太平洋地域の平和に重大な危害を及ぼす。

大陸部と台湾は同じ一つの中国に属し、中国の主権と領土保全に関するいかなる問題も、台湾同胞を含む13億人の中国の人々が共同で決める。私たちは「国連加盟の住民投票」の事態に非常に注目し、陳水扁当局が独断専行し、無謀な行為を続ければ必ず重い代価を払うだろう。

台湾海峡両岸の同胞は肉親であり、根本的な利益で一致している。両岸の食い違いや矛盾は、両岸関係の平和的な発展の過程に、平等的な協議を通じて解決できるものである。台湾同胞は、「国連加盟の住民投票」を実施する陳水扁当局の腹黒い魂胆や、台湾の同胞にもたらす深刻な結果をはっきり認識することを希望している。「台湾独立」の冒険行為を断固として止めさせることこそ、両岸関係の平和な発展の見通しを維持し、台湾同胞の福祉や台湾海峡、アジア太平洋の平和を守ることができる。

「チャイナネット」　2008年2月3日