台湾の所謂「総統選」で新指導者に当選した馬英九氏は、どのように経済を運営し、台湾海峡両岸（大陸部・台湾）関係を緩和・発展させていくのだろうか。馬氏が連日発表する両岸政策に関する談話に、台湾島内の民衆とメディアは注目している。

「直行便」の公約を実現

馬氏は台中市で29日、上場企業の経営者らで構成する「盤石会」の会長引継ぎ式に出席し、今後の政権運営方針について演説。両岸の直行便の解禁という選挙公約を就任後直ちに実行すると発表した。

馬氏は「まずチャーター便を解禁し、台湾ビジネスマンの往復に便宜を図る。トランジットなしの最短距離の直行便は飛行時間の短縮と航空運賃の引き下げをもたらす。高速鉄道の開通で業務量の激減した島内の航空会社も新たな成長のチャンスをつかむことができる。島内の空港7カ所も、準備ができ次第開放する」と表明。「直行チャーター便の次は、乗り入れ権の議論を進めるとともに、直行定期便の協議に入る。こうして両岸は共に利益を得、徐々に友好へ近づき、ひいては不要な恩讐を解かすことができる」と強調した。

大陸部からの台湾観光の開放については、年600万台湾ドルのビジネスチャンスと4万件の仕事の機会をもたらすと予測。馬氏が「準備はできていますか？」と問いかけると、熱気に包まれた会場からは「できています」と大きな声が上がった。

「人民網日本語版」2008年3月31日