1972年の国交正常化以来、中国と日本の経済貿易関係は急速に発展し、2005年末現在の二国間貿易額は72年の約160倍に達した。1993年から2003年までの間、日本はずっと中国にとって最大の貿易相手国だった。07年には二国間貿易額は2360億ドルに上り、中国は日本の最大の貿易相手国に、日本は中国の3番目の貿易相手国になった。

中日経済関係が急速な発展を遂げることができ、かつ持続的に発展する見込みであるのはなぜか。それには次のような要因が考えられる。

（１）中日両国は一衣帯水の隣国であり、地理的な近さが貿易・経済協力にとって有利な条件となっている。

（２）日本は世界第2の経済大国であり、ハイテク産業、技術集約型産業、資本集約型産業で中国をリードし、進んだ省エネ・環境保護技術および技術立国の経験を備えている。中国は世界最大の発展途上国であり、ここ30年間で経済は急速に発展し、市場ニーズが拡大した。両国の資源状況と経済構造には相違があり、これにより両国は経済発展プロセスにおいて強い相互補完性をもつに至った。

（３）近年、中国は科学的発展観の実践に力を入れ、経済成長モデルの転換を推進し、省エネ・環境保護を重要な経済目標に据えている。日本は進んだ環境保護技術を擁し、環境保護大国を指向している。こうしたことが両国間の経済・貿易・技術協力の可能性を一層拡大するとみられる。

（４）日本は人口密集国であり、中国で経済が最も発達した東部地区も人口密集地域であり、両者間には環境面で似通った点がある。社会の発展に関して、日本は参考にすべき経験とモデルを中国に提供することができる。

（５）中日の経済貿易関係は世界的な要因を背景としている。すなわち経済のグローバル化と地域経済の一体化という流れだ。各国経済は相互に依存しあい、関係はますます複雑化している。中日経済関係はこうした背景や流れを受けて発展してきたのであり、これに逆らうことはできない。中日経済関係はますます「世界の中の中日経済関係」になっているともいえる。最近、中日韓とその他の東アジア国家との間で、潜在的な世界の金融危機に対応するためのファンド設立計画がもちあがっている。これは東アジア国家間の経済協力が一定の戦略的性質を帯びるようになったことや、東アジア地域が経済一体化に向けて進むべきことを示すものだ。

（６）経済関係は本質的には一種の「互恵関係」であり、中日経済関係ではこの点が明瞭だ。たとえば日本の政府支援や企業投資は中国の経済社会の発展に大きな利点がある。一方、日本の対中輸出は日本経済が10年来の低迷から抜け出すのを助け、中国の対日輸出は日本国民が高い生活水準を維持するのに貢献している。

現在の中日経済貿易関係の規模は大きく、結びつきは堅固だといえる。両国が両国民の心情を一層くみ取るようにし、政治的障害を解消するならば、経済協力でさらに強いパワーと信頼を勝ち得ることができる。日本で10年ほど続く不況が周辺各国に波及するおそれがある。アジアは世界の経済成長の動力源であり、日本経済の未来もアジアにあるといえる。

中国経済は今後、産業構造の調整と技術の向上の面で急速に発展し、中日経済貿易関係に一連の新たな要素をもたらすとともに、新しい協力の可能性を広げることが予想される。

「人民網日本語版」2008年5月8日