銀川市機関効能建設弁公室（市効能弁）は4日、同弁公室が6月から、行政センター各部門職員および保有車両の出退勤状況に対して、電子モニタリングシステム導入による監督業務をスタートしたことを明らかにした。命令を履行せず、禁令を破る遅刻・行為が発覚した職員については、全市規模で通達・批判の対象となるほか、関連規定により厳重に処分される。「銀川晩報」が伝えた。

行政センター某部門の職員は、「定刻の出退勤は基本的な労働規律であり、本来ならば各人の自覚に基づき守るべきものだ。電子監督管理システムの利用もひとつの方法だが、幹部の勤務実態に問題があり、それを改善するためには、各部門の管理者・職員による問題に対する重視と自律意識が鍵となる」とコメントしている。

「人民網日本語版」2008年6月6日