国務院はこのほど、「国家知的財産権戦略綱要」を公布した。それによると、2020年までに知的財産権の創造・運用・保護・管理の水準が比較的高い国へと整備する方針を明らかにした。また、5年以内に自主知的財産権の水準を大幅に高め、その運用効果や保護状況を著しく強化・改善し、社会全体の意識を遍く向上させる方針だ。綱要の戦略的重点は次の通り。

（１）知的財産権の制度・法的執行・管理体制を整備。法律法規のさらなる完備を進め、経済・文化・社会政策における先導的役割を強化する。

（２）知的財産権の創造と運用を促進。財政・金融・投資・政府調達のほか、産業・エネルギー・環境保護などの政策を運用し、市場における主体的な創造や運用を先導またはサポートし、企業がその主体となるよう後押しする。

（３）知的財産権の保護を強化。司法的な処罰に力を入れ、権利維持コストを抑え、権利侵害へのリスクを増やし、有効的に権利侵害行為を抑制する。

（４）知的財産権の乱用を防止。関連法規を定め、知的財産権の合理的な境界線を区切り、フェアな競争市場の秩序と、人々の合法的な権益を保護する。

（５）知識尊重、革新擁護、法律遵守の文化を育む。

｢人民網日本語版｣2008年6月11日