ホーム>>政治>>国内政治動向
市・県行政の重大決定に公聴会制度を推進
発信時間: 2008-06-19 | チャイナネット

国務院はこのほど、市・県行政の重大な決定における公聴会制度の推進を明記した「市・県政府の法治行政の強化に関する決定」を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

決定は、市・県政府の政策決定メカニズムの改善、行政の重大決定における公聴会制度の推進を指示。公聴会の範囲を広げ、法律・法規・規則・規定、および公共の重大な利益や民衆の切実な利益に関わる決定において、公聴会を開くことを定めている。

決定は、公聴会の手順を統一し、合理的に代表を選抜すること、当該案件の性質・複雑性・影響範囲を十分に考慮して代表数を決定し、割り当てることを指示。代表名簿は社会に公表。代表には公聴会の10日前に、案件の内容・理由・根拠・背景に関する資料を告知する。

また、国家機密、商業機密、個人のプライバシーに関わるもの以外、公聴会は公開とし、事実や法的問題に関する出席者の十分な質疑と議論を確保することを強調。合理的な意見と提案は取り入れ、その状況と理由を書面で代表に告知するほか、社会にも適切な形で公表する。

「人民網日本語版」2008年6月19日

  関連記事

· 銀川行政センター  幹部の出退勤を電子監督管理へ

· 行政3部門、海外からの震災支援状況について説明

· 行政幹部選考に「心理テスト」導入 長沙

· 北京 行政監督の「電子査察」システムを開始

· 農業部、行政許可の苦情をネットで受けつけ

  同コラムの最新記事

· 反テロの専門家が再び公安部の副部長に

· 海峡交流基金会代表団の一行、台湾へ戻る

· 江丙坤理事長、協議再開の成功は台湾経済に有利

· 2団体、週末チャーター機と台湾旅行について協議

· 大陸部と台湾の2団体の代表が会談 10年ぶり