第5期海南省党委員会はこのほど開催した第3回全体（拡大）会議で「中共海南省委員会の省直轄市・県管理体制の一層の改善に関する意見」を採択し、地域発展の活性化に向けて、177の行政管轄権を市・県と地級市に委譲することを決定した。

海南省は省昇格・経済特区指定の当初から、省が市・県を直轄管理する体制を全国に率先して敷いてきた。だが社会主義市場経済体制の初歩的な構築と改革開放の踏み込んだ推進に伴い、この管理体制にも、権力と責任の不均衡、省直轄管理部門への過度の権限集中、地方経済・社会発展に直接の責任を負う市・県政府にしかるべき権力と活力がない、などの弊害が明らかになってきた。海南省の党委員会と政府はこの体制を一層改善し、さらに活力ある体制を実現するため、今回の改革に踏み切った。

今回委譲される行政管轄権には、企業所得税の減免、不動産会社の登記、1億元以下の投資プロジェクトの登録、技術契約の認定登記、ネットカフェの認可などが含まれる。

「人民網日本語版」2008年7月14日