新たな地方政府機構改革について
新たな地方政府機構改革について。
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国務院機構の「大部制」改革が段階的な作業を終え、地方政府機構の改革が始まった。そして党中央は、2020年に中国の特色のある完備した行政管理体制の形成を明確に打ち出した。
社会の各方面は、今回の地方政府機構改革の問題点はどこで、どのように改革するのかと様々な期待を寄せている。
国家行政学院の汪玉凱教授は、中央政府の機構改革で問題のないことが地方だと明らかに問題で、その解決が迫られる場合は少なくないと、2つの提案を行っている。
１．垂直管理体制の調整は、中央と地方の権限と責任の関係を正常化する
中央は指導や管理に都合がいいように、税関、品質検査、税務、商工など多くの業種と分野で、垂直的な管理を実施している。しかしこれらの機構は全国各地に散らばっており、その業務活動は地方の行政区域内で行われている。こうした状況の中で中央と地方の関係がよければ、両方の積極性を発揮することができるが、うまく処理できなければ両方とも損失を受ける。
その他にも、中央の『行政管理体制改革の深化に関する意見』での「職責と権利をさらに明確化する」という点に、多くの人が期待している。
２．中央と地方の財政権と行政権の分配を均衡にする
中国は1994年から税制改革を行った結果、中央の財政権が強くなり地方の財政が逼迫した。一部の地方政府は財政収入を増やすため盲目的に投資を導入し、「土地財政」を行うようになった。しかし公共サービス均等化の問題を解決するには、地方政府のかなりの資金的サポートが必要なため、財政改革も差し迫った問題の一つだ。
改革の重点は、透明な予算制度の確立にある一方で、中央と地方の財政権や事務権のバランスを取り、移転支払いをより透明化、規範化する。
このほかにも、中央の出した『行政管理体制改革の深化に関する意見』は、各地方の特徴に合った方策を実施し、その地方の職責の特徴を考慮して機構を設置し、統一化しないことを許可している。
「チャイナネット」2008/08/29
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