（３）五輪後の情報公開は任重く道遠し

■ポスト五輪時代の情報公開は任重くして道遠し

北京五輪中のタイムリーで開かれた記者会見によって中国における情報公開は大きく前進したが、その後に発生した山西省襄汾県くず鉱石置き場倒壊事故、三鹿集団製汚染粉ミルク事件という2つの隠蔽報告事件によって、再び挫折を味わった。

王国慶・国務院新聞弁公室副主任は「情報公開条例がすでにある。公開が原則で、非公開は例外だ」と語る。

劉笑盈・中国伝媒大学教授も「隠蔽報告のコストはどんどん高くなるだろう。両事件の発生後、政府は隠蔽報告への処罰をさらに強化した。党中央はこの方面の取り組みをこれまでにないほど重視している。たとえば国務院は各種の突発的事態への緊急マニュアルをすでに制定しており、そのいずれもが情報公表に触れている」と指摘する。

報道官制度の理想的なあり方について王副主任は「メディアが満足し、市民が満足し、政府も満足する」3つの満足を挙げ、人々の知る権利を保障し、社会の安定を守ることが最終的な目標だと指摘する。

ポスト五輪時代において、中国の記者会見・報道官制度は引き続き改善され、ニュースの透明性と情報公開は社会にとって普通のことになっていく。温家宝総理が5月24日の国内外記者との会見で述べたように、「突発的事態とその他の問題を処理するにあたって、私たちは人間本位を堅持するという方針を永遠に変えず、対外開放を堅持するという方針も永遠に変えない」のである。

「人民網日本語版」2008年11月7日