外交部の定例会見で13日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――中国は金融サミットでどのような問題を議論したいと考えているか。国際通貨基金（IMF）への出資額の増加には賛成か。これは他国の要請があって初めて行うものか。どのような条件の下なら、中国はIMFへの出資額を増加するか。

中国は、間もなくワシントンで開かれる金融市場と世界経済に関するG20首脳によるサミットを、現在の国際金融情勢および今後の世界経済の発展について国際社会が交流を行う重要な場であると認識している。中国は今回のサミットを通じて、国際社会に積極的かつ強力なシグナルを発することを望んでいる。すなわち、各国は一致団結し、自信、果断、責任ある姿勢を形にして、早急に市場への人々の信頼を回復し、金融市場を安定させるための措置を講じると共に、世界経済の安定成長を確保するための措置を講じなければならないということだ。同時に私たちは長期的視点に立ち、現有の国際金融システムに対する全面的で、実効性ある、必要な改革を行い、公平で、公正で、包含的で、秩序ある国際金融システムを構築して、発展途上国を始めとする関係国に対する、その監督・早期警戒・支援機能をより良く発揮できるようにすることが必要だ。私たちは関係するステークホルダーが十分な協議を基礎に意見交換し、いくつかの原則的な問題や大きな問題について共通認識を形成することで、国際社会が今後も引き続き金融危機への対応策を検討し、世界経済の健全な発展を促進するための良い基盤固めをすることを希望する。わずか1日の会議で、すべての問題を網羅し、解決することは無論不可能だが、各国のリーダーが自信、団結、果断、責任あるシグナルを発することは非常に重要だ。

質問にあった中国のIMFへの出資増の問題だが、実際にはIMFの決議に基づき、IMFへの中国の出資額の割合は06年に従来の2.98％から3.72％に引き上げられている。中国は現在の国際金融情勢の下で、国際社会は協力を強化し、心を1つにして協力すべきだと考えている。中国はIMFを含む国際金融機関との協力を強化し、今回の危機に共同で対応したいと考えている。中国は引き続き、IMFその他の国際機関で、できる限りの役割を発揮していく。

「人民網日本語版」2008年11月14日