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国家民族事務委員会:「7・5事件」は中国の民族政策や宗教と関係ない
発信時間: 2009-07-21 | チャイナネット

国務院新聞弁公室で行われた記者会見で21日、国家民族事務委員会の呉仕民副主任は、改革開放と中国民族政策の発展状況を説明し、記者の質問に答えた。(動画はこちらへ)

国家民族事務委員会の呉仕民副主任

呉仕民副主任は次のように述べた。

新中国の成立時、中国政府は「民族の平等と団結、民族区域自治および各民族の共同繁栄」を中心とする内容の民族政策を確立した。

数十年の実績を見ると、中国の民族政策は中国の国情に合致し、成功したものであることがわかる。中国の民族政策は各民族の擁護を得て、各民族の平等と団結、発展と共同の繁栄を促進している。国際的にも広く認められ、評価されている。

中国の少数民族の人口は約1億1千万人にも上り、全国各地に分布している。国によって規定された民族政策は中国全土で実施されている。ウルムチで起こった暴力事件は民族政策によるものではない。この事件に新疆ウイグル族自治区のあらゆる清真寺とすべての宗教の教職者は参加していないため、いかなる宗教とも関係していないと言える。

「7・5事件」は三つの勢力が計画し、起こしたものである。この事件の真相と細部はきっと司法機関の調査ではっきりし、公表されることに違いない。

東トルキスタンによる国家分裂、民族分裂の活動は76年前の1933年に始まった。その時から東トルキスタン・イスラム共和国の旗が掲げられ、その後、分裂活動が停止することはなく、一連の暴力やテロ事件が起きた。これは現代中国の民族政策とは何の関係もない。

中国はこの効果的な民族政策を断固として実施していく。当然、時代の移り変わりや情勢に合わせて政策を次第に整備していくが、ある事件、ある地方で起こった何らかの暴力事件で、この長い間成功してきた民族政策を放棄することは絶対にない。

「チャイナネット」 2009年7月21日

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