朝鮮中央通信の27日の報道によると、朝鮮外務省の報道官は同日、朝鮮核問題についての６カ国協議に参加しないという朝鮮の立場を重ねて言明し、目下の問題を解決するための別の対話方式があるとの認識を示した。朝鮮中央通信は談話の全文を報道したが、「別の対話方式」を明示することはなかった。

朝鮮外務省の報道官によると、問題の本質を知らずに６カ国協議の再開を主張することは、局面の緊張緩和に役立たないだけでなく、人為的な障害を生み出すことになる。６カ国協議に参加する国家は主権と平等の尊重という原則を堅持しなければならない。だが朝鮮が4月5日に衛星を打ち上げて以来、この原則は破られた。６カ国協議は、「我が国の平和的な科学技術の発展と正常な経済発展を妨げる場所」となってしまった。

同報道官によると、一部の国が６カ国協議を通じて朝鮮の武装を解除し、朝鮮が何もできないようにし、最後は他人のほどこしなくしては過ごせないようにしようとしていることは、事実が説明している。朝鮮を絞め殺そうとする敵対勢力の陰謀によって、６カ国協議の当初の目標と性質を完全に失ってしまった。

同報道官によると、朝鮮は、自主権と尊厳とが命だと考えており、他人の意図に従って６カ国協議への参加を決めることはできない。朝鮮は、「当事者として、問題解決の方式と方法を最もよくわかっている」のであり、「目下の事態を解決するには別の対話方式がある」。

▽解説

朝鮮はこれまで、米国と二国間協議をすることを望んできた。朝鮮が今回、核問題で６カ国協議に参加しないことを重ねて言明したことは、いくつかの含みのある「招待状」を米国に送ったものと言える。

米国は、二国間協議に積極的ではない。米国は、朝鮮に核兵器を放棄させるのに最も効果的なのは多国間協議だと考えている。多国間の協議は朝鮮に大きなプレッシャーを与える。朝鮮が協議を破棄した場合、多くの国の非難を買うことになるからだ。

朝鮮核問題での合意を振り返れば、朝鮮は毎回の譲歩で一定の経済的な埋め合わせを受けてきた。これらの経済的な埋め合わせや支援を米国は単独で負担したくないと考えており、協議に参加する各方面が共同で分担することを希望している。

米オバマ大統領は就任後、朝鮮核問題では強行で直接的な外交政策を取り、各級別の対話を朝鮮と行う可能性を排除しないことを表明した。オバマ大統領は、核兵器放棄に朝鮮が誠意を見せなければ、朝鮮に対する圧力を米国はさらに強めると語っている。二国間協議という朝鮮の提案を米国が受け入れるかはまだわからない状況だ。（作者：中共中央党校国際戦略研究所　張璉瑰教授）

「人民網日本語版」2009年7月28日