日本の河村建夫内閣官房長官は5日午前の記者会見で、朝鮮が米国人女性記者2人を釈放したことに「歓迎する。今後米朝協議や6カ国協議が進展することを期待する」と表明。「日本政府も『拉致問題』など多くの懸案解決に努力していく」と強調した。

河村長官は、クリントン元大統領の訪朝について事前に米側から通報を受けていたことも明かした。また、米朝協議の進展によって6カ国協議が形骸化するとの懸念は抱いていないとした。

クリントン氏訪朝は、対朝関係の見直しを韓国に促した。韓国メディアはそろって、対朝関係を緩和すべきだと主張し、政界からは朝鮮への特使派遣を訴える声も聞える。韓国紙「中央日報」は5日付社説で、「韓国政府は対朝関係の膠着状態を打破する方策を見出すべきだ」と訴えた。「韓民族報」も同日付の社説で、米朝関係が膠着状態にある中でのクリントン氏の訪朝は、米朝関係転換の契機とみなされているとし、「（韓国の）現政権の対朝強硬策は韓朝関係を膠着状態に追いやった。早急な調整が必須だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2009年8月6日