中国商務部は外交部、国家発展改革委員会、教育部などの部門と共同で、発展途上国を支援する6つの措置を打ち出した。援助の内容は農業、食糧援助、教育と育成訓練、医療衛生、クリーンのエネルギー、債務免除、ゼロ関税待遇などの分野で、具体的な措置は以下の通り。

（1）農業分野での援助。今後5年以内に発展途上国に建設する農業技術模範センターの数を倍の30カ所にする。中国から派遣する農業の専門家や技術者の数も2倍の1000人から2000人に増やし、延べ3000人を中国での農業研修に参加させる。参加者は政府の役人や技術者を対象とし、研修内容は農業管理や農作物の栽培、漁業、牧畜業など。

（2）国連食糧農業機関（FAO）に3000万ドルを寄付して信託基金を設立し、発展途上国が農業の生産能力を引き上げるためのプロジェクトと活動をサポートする。農業部はFAO と3月24日に北京でこの信託基金の総協議に調印しており、2009年度の1000万ドルがすでに寄付された。

この資金はFAOの食料安全保障特別事業の中で実施される「南南協力」（発展途上国間の支援活動）のプロジェクトや、人的資源の育成訓練のために用いられることになっている。

（3）食糧が非常に不足している国に対する食糧輸出や援助を増やす。中国は今後、力の及ぶ限り食糧の輸出を手配し、食糧が不足している発展途上国への輸出量を適切に増やす。また国連世界食糧計画（WFP）への寄付を増加する。それと同時に引き続き両国間のルートを通じて人道的な食糧援助を行い、援助を受け入れる国が食糧生産力を引き上げるためのプロジェクトの手助けを実施する。

（4）教育と衛生分野では、今後5年以内に発展途上国に対して延べ1万人に留学奨学金を提供し、アフリカ諸国の1500人の校長や教師向けの研修を行う。またアフリカ諸国で建設援助する30カ所の病院に医師や医療設備を配備し、援助を受ける国の1000人の医師や看護婦、管理者向けの研修を行う。

（5）最貧国の2008年末が満期だった対中国無利子貸付を免除し、関連国の95%の商品の関税を免除する。現在の時点で中国は49カ国と債務免除の協議に調印しており、374項目の満期債務を免除した。これらの措置により中国は引き続き13の最貧国の対中国満期無利子貸付を免除する。

（6）クリーンエネルギーの開発と利用、環境の持続可能な発展の分野では、今年から2013年までの5年間に発展途上国のために、100カ所の水力発電所や太陽エネルギー、メタンガスなどの小規模なクリーンエネルギーのプロジェクトを援助して建設する。援助を受ける国の循環利用エネルギーの開発を助け、生産と生活の条件を改善して、環境の持続可能な発展を促進する。

「チャイナネット」　2009年9月22日