米国のピッツバーグで開催されていたG20首脳会議（金融サミット）が25日に閉幕した。国際通貨基金（IMF）専務理事であるドミニク・ストロス・カーン氏は中国中央テレビ局の取材に応じ「現在は貿易保護主義の台頭を特に防止すべきで、中国のIMFでの発言権の向上を支持する」と語った。IMFでの米国のクォータ（出資割当額）は17.4％で、中国は3.72%。

記者：中国の投票権はIMFの総投票権のどのくらいを占め、世界の財政と経済の分野で中国の地位と実力を妥当に反映することができるのか。また中国が占めている割合が、わずかオランダとベルギーの総額だということはないだろう。

カーン氏：もちろん世界では変化が起こっている。今はIMF加盟国の投票権の比率を調整する時期で、中国の投票権は必ず大幅に拡大する。他の国々の変化は大きくないが、ある国は少し拡大や縮小があるかもしれない。変化と調整が最も大きいのは中国の投票権で、胡錦涛主席との長い会談で胡主席は、中国はより重要な役割を果たし、より多くの発言権を擁し、より多くのリスクを担うことを希望し、より多くの責任を負担する準備をしていると語った。一方では中国もIMFでの十分な発言権と代表権を必要としている。

「チャイナネット」　2009年9月27日