また同時に、『エコノミスト』は、中国は国慶節のイベントで盛大な閲兵式を行い軍の近代化を進めているが、中国は空母建造やその他の武器の製造について公表していないことを懸念している。こういった行為はおかしいのだろうか。どの大国も軍事力を示すことが好きで（米国が今年行った航空ショーは150回を超え、今年の米プロフットボール・スーパーボウルでも空軍は低空編隊飛行を行う）、経済において台頭している大国が増加し続ける資産を軍事力に投じることも予想の範囲内と言える。

さらに、中国が自らが支援を望む対象だけを選ぶことも非難している。このような考えを聞くと驚くのではないか。どの国も同じようにしていると思う。実際、中国の人権問題や外国政府がダライ・ラマの訪問を許可した時の中国側の反応に対する批判もある。

また、中国は自己の経済利益を優先し戦略を考えており、これはイラン核問題への対応で最もはっきり表れていると批判する。どの大国が自国の利益を最優先して考えていないだろうか。英国、フランス、イスラエル（『核拡散防止条約』にはまだ加盟していないが）が核兵器を獲得した時、米国は見逃すのではないか。インドとパキスタンが1998年に核実験を行ってから、米国は何の意味もない短期的な経済制裁措置を行っただけで、すぐにこれまで通り商売を行なった。実際、インドは最終的に米戦略協力協議の報酬を獲得している。米『原子力科学者会報』は、「米国の企業であってもインドの企業であっても、これに対し多くの遊説を行っており、そうすることによって軍備管理分野がこの議題に注目することになる」という文章を掲載した。その他の大国も自国の経済利益を気にかけていると思う。

簡単に言えば、『エコノミスト』の編集者たちが心配しているのは、中国に大国らしいやり方がないことでなく、中国の利益処分が保守的な英国人の期待と異なることである。それは大国がどのようなやり方かどうかという問題ではない。中国も他国と同じように、力を強めるにつれ、自身の利益を全力で追求している。中国は引き続き既存の多くのメカニズムに参与するが、それを利用し自身の利益を増やし、自らの嗜好や価値観に基づきメカニズムを変えていくだろう。中国が他国が正しいと思う方法でことを進めるというのはあまりにも非現実的ではないか。

「チャイナネット」　2009年10月21日