21世紀に入って以来、世界の主要国は相次いで宇宙開発を強化している。各国の宇宙開発計画から見て、今後10-20年で、宇宙空間の平和利用と軍事利用は共に空前の活発期に入り、宇宙空間の安全の問題が幅広く注目されるようになるだろう。

目下、宇宙空間の安全は主として、性質の異なる2つの問題に直面している。

1つは、開発活動の増加が宇宙空間の安全に与える影響だ。宇宙開発に参加する国が増え、宇宙空間での活動範囲が拡大し、宇宙空間に存在する物体が増えるにともない、軌道の混雑、周波数の不足、スペースデブリの増加といった問題が生じている。現在、少なくとも20カ国が衛星打ち上げ能力を持ち、40数カ国が衛星を保有し、130余りの国・地域が宇宙開発・利用に参加している。地球軌道上に存在する大中型物体は約1万3000点で、運用中の衛星はその6潤ｵ7％。地球同期軌道は衛星分布図から見て混雑状況にある。低軌道上に存在するスペースデブリの圧倒的多数は10センチ以下だが、たとえ小さな破片でも宇宙船に深刻な損傷をもたらし得る。これらの問題に対して、現在国際社会は協力し、積極的に解決に取り組んでいる。

もう1つは、宇宙空間の軍事化が宇宙空間の安全にもたらす脅威だ。報道によると、宇宙配備高周波兵器、レーザーを反射して低軌道上や地球同期軌道上の衛星を破壊する中継ミラーなどの宇宙軍事システムをすでに研究・開発中の国がある。宇宙作戦の理論・学説・法令も相次いで打ち出されている。宇宙空間に兵器システムを配備して、自国の戦略的優勢を確保し、自国の宇宙資産を保護することで、自国のみが宇宙空間の安全を享受する考え方もある。だがこれは近視眼的かつ危険なものだ。技術進歩を独占できる国などどこにもない。通信、航路誘導、監視観測、早期警戒といった通常の軍事利用と異なり、直接的な殺傷能力や対抗力を備えた兵器システムを宇宙空間に配備すれば、新たな軍拡競争の誘発は避けられず、国際安全環境が著しく破壊され、世界的な軍備抑制・軍縮プロセスが妨げられてしまう。もし宇宙空間が本当に新たな戦場となれば、最終的には人類の宇宙資産が一朝にして灰燼に帰すことになる。宇宙空間の軍事化は、宇宙空間の安全にとって最も深刻かつ差し迫った脅威と言えよう。

国際社会は宇宙空間の安全を守るために共通理念を確立する必要がある。宇宙空間の安全は人類共同の安全だ。発展途上国も先進国も、共に利害関係者だ。宇宙空間の安全を独占できる国は1つもないし、宇宙空間の安全が損なわれた場合の結末から逃れられる国も1つもない。宇宙空間の安全の問題においては慎重であらねばならない。無責任な行為によって取り返しのつかない損失を招くことは避けなければならない。

宇宙空間の安全を守るのは人類共同の責任だ。宇宙開発は全人類に幸福をもたらすものであるべきだ。現代社会の発展は宇宙資産に支えられており、宇宙は人類にとって、かけがえのない資源だ。その開発と利用は現在の利益だけでなく、人類の将来にも関わってくる。各国は宇宙空間を平和利用する平等な権利を有すと同時に、宇宙空間の安全を守る共同の責任を負っている。

国際社会は宇宙空間の軍事利用を防ぐため、積極的に努力すべきだ。宇宙空間の安全に関する条約や協定を厳格に守ると同時に、宇宙空間の軍事利用を防止する条約の成立に向けて積極的に努力していくべきだ。宇宙開発先進国を始め、関係各国が十分な意欲と知恵を出し、対等な協議を行い、共通認識を蓄積し、相互信頼を築けば、宇宙空間の軍事化を防止するという目標は達成の見込みがある。

「人民網日本語版」2009年11月23日