台湾の「中央通信社」は、馬英九氏が「ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア」の取材に応じ、「両岸が統一するかどうかは、今後10年の発展を子細に見る。しかし今の段階でこの問題に答えられる人はいない」と述べたと伝えた。

馬英九氏は「軍事手段は台湾にとって利用できる多種の防衛手段の一つだが、最も重要な手段ではない。台湾はソフトパワーで大陸部との往来を非常に重視している。例えば両岸の通商、通航、通信の『大三通』の実現や、大陸部の観光客が台湾に入りやすいようにしている点だ。台湾は両岸の現状を維持し、緊張した両岸関係を引き続き緩和して、経済や他の分野で大陸部とより緊密な関係を構築しようとしている」と述べ、「2300万の台湾の人たちが今の時代も次の世代も平和と繁栄を維持すると信じており、十分な時間と自由な理解で、台湾海峡両岸の人々がどうすればいいのか決めてほしい」と語った。

そして今、最も差し迫っているのは、ASEANと大陸部が結んだ自由貿易協議が2010年1月から効力を発生すると、大陸部に輸出されるASEAN加盟国の10カ国の一部の製品は免税になり、台湾の石油工業や機械、一部の紡織製品に大きな影響があることだと言及。

馬英九氏は最近、両岸経済協力枠組協議（ECFA）の議題について何度もメディアで説明しており、台湾の「中天テレビ」の独占取材でも「アジア太平洋地域は56の自由貿易協議を結んでいるが、台湾はまだ結んでいない。そのため台湾は主流から締め出されるのではないかと考え、地域統合には必ず参加し、多方面の努力を通じて経済の提携しなければならない」と強調している。

また経済面で台湾との提携が最も多いのは大陸部で、両岸の経済関係の制度化を必ず実現すれば、アジア太平洋地域の経済統合の中で台湾の逆行が避けられ、そうした基礎があればこそ国際化や制度化を拡大することができると考えている。

ドイツメディアの独占インタビューでは「台湾海峡両岸の挑戦はまだ多いが、大きな方向としては正しい。今後は慎重に両岸関係を推し進め、より透明なやり方で抵抗を減らす」と答えている。

「チャイナネット」　2009年12月15日