视频播放位置
朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は28日付の論評で、核問題は朝韓関係改善の前提条件ではなく、韓国当局がこの条件を現在堅持しているのは、その根深い民族対抗意識のためだと指摘した。論評は、核問題は米国による朝鮮敵視政策の産物と指摘。米国が敵視政策を止め、朝米関係改善の道を歩みさえすれば、核問題は解決できるとしている。
「人民網日本語版」2009年12月29日
· 米韓、朝鮮核問題は「6カ国協議の枠組み内で」
· 日米、朝鮮核問題について協議
· 朝鮮核問題、各国は対話の早期再開に努力を
· 朝鮮核問題、各国は時機を捉え情勢立て直しを
· 朝鮮、核問題で国家主権を尊重するよう呼びかけ
· 朝鮮、日本が独島を占拠する野心を示すと批判
· 朝鮮：核問題は南北関係改善の前提ではない
· 日本政府与党、米軍基地移設で共通認識
· 朝鮮軍総参謀長「主権侵犯には厳しい報復」
· 国際社会はコペンハーゲン合意を積極的に評価
