新年に入り、朝韓双方はそれぞれの方法で積極的なシグナルを発している。朝鮮の主要3紙は1日、共同社説を発表し、朝韓対話を積極的に推進する姿勢を見せた。韓国の李明博大統領は4日のテレビ演説で「今年を韓朝関係にとって新たな転機にしなければならない」と述べ、両国関係に新たな1ページを開く意向を表明した。韓国メディアはこの演説を受け、韓朝関係が年内に緩和する可能性を指摘している。

中国社会科学院東北アジア研究センターの朴鍵一主任はこれについて「米国のクリントン元大統領による8月の訪朝を境に、09年の朝韓関係は2つの段階に分けることができる。訪朝以前は朝鮮半島情勢は悪化の一途をたどっていたが、訪朝以降は雪解けの趨勢が現れた。目下、朝韓関係は非常にデリケートな状況にある。北南双方が積極的なシグナルを発していることから、今年朝鮮半島情勢は新たな変化を迎え、南北関係にこれまでと異なる新たな転機が生じる見込みがあると予測できる」と指摘する。

朴主任は「朝鮮は昨年、2012年に『強盛大国の門を開く』との戦略目標を打ち出しているため、今年は朝鮮にとって相当正念場の年となる。朝鮮側は、南北関係の安定こそが、朝鮮半島の非核化にプラスであり、南北の経済交流の促進にもプラスだと考えている。この点において、6カ国協議の再開は大勢のおもむくところだ。韓国側は、南北関係の改善においてより主動的な役割を発揮することを望んでいるが、依然多くの難題に直面している。各国は現在も6カ国協議の再開に向けて努力を続け、いくつかの進展も得ている」と述べた。

「人民網日本語版」2010年1月6日