自然条件、地理的条件、そして歴史的原因により、中国西部の経済成長は、東部と比べ明らかに後れをとってきた。地域間の経済成長格差は1990年代中後期にさらに拡大。地域経済の調和ある成長、地域格差の縮小、民族団結の強化を促進し、辺境の安全と社会の安定を守るため、中国共産党の中央指導部は20世紀から21世紀への変わり目に、西部大開発戦略を本格的に始動した。それから10年、偉大なる祖国のたゆまぬ前進の歩みに伴い、西部大開発は顕著な成果を上げ、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設と社会主義現代化のプロセスを力強く後押しした。

中共中央の歴代指導部は西部の発展を非常に重視し、西部開発・建設の加速、地域経済の調和ある発展の促進を、常に党の経済活動における重要方針としてきた。

1950年代、毛沢東主席は「十大関係論」において、沿海部と内陸部の関係をうまく処理し、工業配置のバランスを取り、内陸部の工業を力強く発展させる方針を明確にした。この戦略思想の指導の下、国は西部開発・建設の大きなうねりを巻き起こし、西部の工業基盤を打ち固めた。

1980年代、トウ小平氏は戦略構想「2つの大局」を提唱。この構想に基づき、沿海地区は改革開放を強力に推し進め、経済力を急速に高め、他の地域に先だって成長を実現した。同時に、国は東部による西部への一対一の支援を開始。貧困層への支援や開発の取り組みを強化し、西部へのインフラ投資を拡大して、第2の大局を実現するための環境を整えた。

20世紀から21世紀への変わり目に、江沢民氏を核心とする中共中央の第3世代指導部は西部大開発の実施によって、西部の発展を加速するという重大な戦略的決定を行った。1999年に江沢民氏は「現在より、西部大開発の実施を党と国家の重大な戦略課題とし、より抜きん出た位置に据える」と表明した。2000年1月、中共中央と国務院は「西部大開発戦略実施の初歩構想に関する報告」を国家発展計画委員会に配布。西部大開発戦略の実施における指導思想・努力目標・主要任務・保障措置を明らかにし、本格的にその幕を切って落とした。

第16回党大会以降、胡錦濤氏を総書記とする党中央は、科学的発展観を導きとして西部大開発の前進を揺るがず推し進める方針を打ち出した。党の第16期中央委員会第3回全体会議は「5つの統合的計画」という思想を打ち出し、地域間の協調ある発展を統合的に計画し、西部の改革・開放を加速する方針を強調した。胡錦濤氏は西部大開発5周年の報告において「西部大開発戦略の継続実施は小康社会の全面的な実現という目標の確保にとって非常に重要であり、これを揺るがず推し進めなければならない」と強調する重要な指示を出した。第17回党大会ではさらに▽地域発展の全体戦略を継続実施する▽西部大開発を深く推し進める▽重大プロジェクトの配置においては中西部の発展への支援を十分に考慮する▽中西部の発展を導き、支援するよう東部を奨励する----方針が強調された。

「人民網日本語版」2010年1月11日