外交部の定例会見で19日、馬朝旭報道局長が内外記者の質問に答えた。

----グーグルに関して2つの質問がある。第1に、中国政府は、グーグルの中国版サイトでのインターネット検閲の解除について、グーグル社と対話するか。第2に、米国政府が中国が発信源とされるグーグルへのハッカー攻撃について懸念を表明したが、中国はこれに対して回答を行ったか。

グーグル事件についての私たちの立場はすでに表明した。現在までにグーグル社が中国側と接触したか否かについては、私は情報を把握していない。

2つ目の質問についてだが、中国のインターネットは開放的なものであり、中国は法に依ってインターネットを管理しているということを強調しておきたい。中国政府はインターネットの発展と応用を奨励している。中国はインターネットユーザーの最も多い国だ。中国は法律で、いかなる形のハッカー攻撃も厳格に禁止している。外資系企業は中国の法律を遵守し、中国の大衆の利益と文化の伝統を尊重し、しかるべき社会的責任を負うべきだ。グーグルも当然例外ではない。中国は揺るがず対外開放政策を遂行し、インターネット企業を含む外資系企業のために引き続き良好な投資環境を整備し、その合法的権益を保護していくということも、ここで再度言明しておきたい。私たちは国際的なインターネット企業を含む各国の投資者が中国で法に基づいて業務を展開することを歓迎する。

あなたの言及したハッカー攻撃についてだが、世界の他の国々と同様、中国の情報ネットワークもサイバー攻撃による破壊活動の深刻な脅威にさらされている。中国はハッカー攻撃の最大の被害者と言える。統計によると、中国ではネットに接続するパソコンの10台中8台がハッカーにコントロールされたことがある。中国インターネット協会の統計によると、中国大陸への国外からのハッカー攻撃は08年に前年比148％増加している。09年7月17日には、中国気象局に属する国家衛星気象センターのウェブサイトがハッカー攻撃を受けた。最も新しいケースでは、今年1月12日、中国大陸でシェア最大の検索エンジン「百度」が設立以来最も深刻なハッカー攻撃を受けた。以上の事実から、中国政府がなぜハッカー攻撃に断固として反対し、これを法に依って禁止しているかを理解できるだろう。

「人民網日本語版」2010年1月20日