添谷所長や他のアナリストたちは、日中の活況は米国にとって悪いこととは言えず、ずっと前から米国は日本がアジア地域で孤立し過ぎていることを懸念していたと言う。しかし一部の人が心配しているのは、中国に対して日本がオープンになったのは、米国に対する｢占領心理状態｣の不満に基づいている可能性があるということだ。米国の専門家たちは、オバマ政府は日本が従来の保護者と古いライバルに対しての見方を変えていることに気付いていないと話す。

その一方で政治家たちは、中国は米国に比べてもっと上手く日本の新閣僚たちと付き合うことができると考えている。米国の元外交官は｢北京は東京の重要な政治的変動のチャンスを捕らえて、日本との関係を改善している。そしてこれは日米関係を壊すことになるかもしれない｣と指摘。

また元北京駐在外交官の宮家邦彦氏は｢これは中国にとって絶好のチャンスで、中国は米国よりもっと友好的な顔を見せ、米国の影響力に対抗するか、さらに日米関係を仲たがいさせることが目的だ｣と言う。

しかし米国の保守的な日本問題の専門家はこう警告する。｢もし今後、米国と中国が台湾問題で敵対した場合、より独立した日本は米国の支持や、米軍が日本に駐屯し続けることを許したがらないかもしれない｣

しかし専門家たちが心配で気が気でない中、鳩山首相は米国との同盟関係は日本の安全の基礎であると強調した。あるアナリストは「日本の中国に対する猜疑の根は深く、アジアでの主導的な地位を失うことも不愉快だ。そのため短期間に態度や外交政策を明らかに転換する可能性は高くない」と分析。添谷所長は、日本の新政府が中国に近づく時は、少なくとも何度も考えてから実行する必要があると警告している。

｢チャイナネット｣　2010年1月26日