経済のグローバル化が急速に進行し、中米の利益が融合を続ける中、米政府は中米関係の大局を無視し、冷戦思考にとらわれ、軍需産業利益集団の圧力に屈して、台湾への武器売却という決定を行った。これは悲しむべき戦略的近視眼だ。中米関係への重大な妨げとなったし、多くの重要分野における両国の交流・協力にも間違いなく深刻なマイナス影響をもたらすだろう。

過去1年来、米政権は一連の重大な国際問題において「チェンジ」の姿勢を示してきたが、台湾への武器売却はこうした姿勢と逆行するものだ。中国の主権と領土保全を尊重すると言っておきながら、武器売却によって誤ったシグナルを送る。両岸関係の平和発展を支持すると喚いておきながら、台湾海峡地域に新たな不安定をつくり出す。こうした様々な事が、典型的な米国の道義的偽りでないわけがあるまい。

中国外交部はすでに「米側による台湾への武器売却によって中米関係はすでに深刻に損なわれた。このため中国側は中米両軍の一部交流事業の延期、近く実施予定だった戦略安全・軍備抑制・不拡散に関する中米次官級協議の延期を決定した。台湾への武器売却に参与する米企業に対しても制裁を実施する」と表明した。米政府は状況をはっきりと認識し、誤った決定を早急に撤回しなければならない。ひたすら冷戦思考に固執し、中国の核心的利益や重大な懸念を顧みないのなら、米国は中米関係の発展をさらに害し、世界平和の事業を破壊し、終いには自らその報いを受けるばかりになるだろう。

「人民網日本語版」2010年2月1日