米国が台湾に売却する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システム

中国共産党機関誌「人民日報」系の国際問題紙「環球時報」は1日、米国による台湾への武器売却が中国民衆の怒りを呼んでいると報じた。同紙ウェブサイト「環球網」は31日、ニュースサイト「捜狐新聞」「騰訊新聞」と共同で「米国による台湾への武器売却を非難する中国ネチズンのネット署名活動」を開始。署名数は1日余りで4万人を突破した。ある署名者は「米国に一定の代償を払わせなければならない。さもなくば、米国はますます勝手にしたい放題をする」とのコメントを残している。

中国現代国際関係研究院の牛新春研究員は「環球時報」の取材に「台湾に武器を売却する米国企業への制裁を宣言するのは、中国にとって初めての事で、今回の中国の反応は比較的激しいものだ。台湾への武器売却に対する中国の姿勢は近年次第に強硬度を増している。これは、以前は米国との国力の差が大きすぎて、良い方策が見いだせなかったためだ。だが現在では中国の国力は急速に高まり、中米の利害関係も拡大しており、米国に痛みを感じさせることのできる報復手段が大幅に増えている」と指摘した。

「人民網日本語版」2010年2月2日