米国政府は1月30日、中国側の強烈な反対と度重なる厳正な申し入れを無視し、総額64億ドル近い武器の台湾への売却を公然と発表した。米国務省高官はこの件に言及した際「台湾に必要な防御性武器を供与するとの約束を果たすもの」と発言。あるホワイトハウス高官は「中国はこの件で驚くべきでない」と発言。別の米高官は「以前からあった事で、いつも騒ぎは後に沈静化している」と軽々しく言ってのけた。

中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家としての安全を深刻に損ない、中国平和統一の大業を損なう米側のこの挙動に、人々は強く憤慨している。冷戦は20年も前に終結しており、米国自身も冷戦思考との決別を再三宣言しておきながら、台湾への武器売却を発表したことで、その横暴な冷戦思考と完全な道義的偽りが再び明らかとなった。これを「驚かず」にいられようか？

米国が台湾への武器売却の根拠とする「台湾関係法」自体が、冷戦思考の産物だ。米政府は今日に至るまで、台湾への武器売却を段階的に減らし、かつ一定期間を経た後に最終的に解決するとの自らの約束を履行していないばかりか、その反対にますます横暴性を顕わにしている。周知のように最近両岸関係は顕著な改善・発展を遂げていたというのに、米政府のやることなすことによって、無理矢理緊張情勢がつくり出された。結局、米国は今なおイデオロギーによって境界線を引いており、あらゆる手段を講じて中国の発展や進歩を防ぎ、抑え込もうとしているのだ。