米国政府による台湾への武器売却について、中国は1月30日と31日、集中的に強い抗議の意を示した。これほど強く、集中的に行われた抗議は、ここ数年の外交活動では珍しい。

楊潔チ外交部長は31日、外交部の公式サイトを通じて、中国側の厳正な立場を改めて強調した。キプロスを公式訪問していた楊潔チ部長は、｢米国側は中国側の立場を真摯に受け止め、中国の核心的利益と重大な懸念を尊重し、台湾への武器売却という誤った決定を直ちに撤回し、これを停止することで、中米関係の大局が損なわれないようにすべきだ」と強調した。

中国国営の通信社･新華社は評論を発表し、米国によるこの誤った決定は、中国の国家安全利益と統一の偉業を損なうだけでなく、中国国民の民族感情を傷つけ、中米協力の大局をひどく損なうものでもあると指摘した。

文章ではさらに、｢今の時代、健全で安定的に発展した中米関係が必要である。こういった情勢下で、従来の冷戦思想にとらわれたり、米国内の利益グループからの圧力に屈服したりして、中国側の核心的利益や中米協力の大局を損なう誤った決定をすることは、責任ある政府がとる賢明な行動ではない｣と指摘している。

中国外交部、国防部、国務院台湾弁公室、全国人民代表大会外事委員会、全国政治協商会議外事委員会ははっきりした立場を示し、米国側は台湾への武器売却による危害を見極め、中国側の厳正な立場を真摯に受け止め、台湾への武器売却という誤った決定を撤回し、これを停止するよう強く促している。

また中国側は、「予定されていた米軍幹部との相互訪問を中止し、米軍との部分的交流や中米間次官級会合を延期し、台湾へ輸出する武器を製造する企業に制裁を加える」などの措置を打ち出し、米国に反撃した。

米政府のこの決定に、数多くの中国のネットユーザーは怒りをあらわにしている。騰訊ネットをはじめとする数社のウェブサイトは共同で、｢『米国による台湾への武器売却を非難する』中国ネットユーザーのサインキャンペーン｣を開始した。31日午後までに、3万人以上のネットユーザーが参加し、中国政府の米国に対する抗議を支持している。

｢チャイナネット｣　2010年2月1日