外交部の定例会見で9日、馬朝旭報道官が内外記者の質問に答えた。

----中国が最近米国による台湾への武器売却など一連の問題で強烈な反応や強硬な態度を示しているのは、国力の増強にともない、中国が国際舞台でどんどん勢いを強め、国際問題で主導的地位を得ようとしていることを示しており、「強くなった国は必ず覇権を求める」という権力政治の論理が実証されたとの声がある。これについてコメントは。

その種の観点は成立しない。この点についてはすでに楊潔チ外交部長が先日のミュンヘン安全保障会議で、全面的かつ詳細な説明を行っている。中国はかねてより独立自主の平和外交政策を遂行し、平和共存五原則を基礎とした世界各国との友好協力関係の発展を堅持している。中国は一貫して、その大小、強弱、貧富に関わらず、どの国も国際社会の平等な一員だと主張している。中国はこれまで他国をいじめたことがなく、他国の内政に干渉したこともない。当然、他国が中国の内政に干渉し、中国の主権と安全上の利益を損なうことも断じて許さない。過去も、現在も、将来もそうだ。

中国は依然として発展途上国であり、現代化を実現するには、まだ長い道を歩まなければならない。中国はこの点をはっきりと認識している。国力の増強にともない、中国は引き続き国際問題において建設的な役割を果たし、引き続き相応の国際責任・義務を担っていく。中国は平和発展路線を堅持する。中国は現在覇権を唱えていないし、将来発展しても、永遠に覇権を唱えない。

「人民網日本語版」2010年2月10日