中国社会科学院法学研究所は先日「中国法治発展報告No.82010版法治青書」を発表した。このうち「中国地方政府透明度年次報告（2009年）：政府ウェブサイトの情報公開の視点から」は、同研究所法治国情調査班が昨年11月9日から12月15日にかけて中国の計43の省都や大都市の政府ウェブサイトを対象に集中的に行った、政府情報公開状況の調査・評価・分析をまとめている。「中国青年報」が伝えた。

「政府ウェブサイトがすでに地方政府の情報公開の重要なルート、対外事務と情報提供の重要なプラットフォームとなっている現状の下、調査班は計43の政府ウェブサイトの構成・情報を閲覧し、一般市民の立場でリンク、情報検索システム、電話、電子メール、情報公開、申請システムなどの有効性を実際に検証した」----。報告をまとめた同研究所の呂艶濱副研究員によると、政府情報公開条例をしっかりと履行していない、情報量が少ない、情報取得が不便、形式ばかりで内容が伴っていない----などの問題が確認され、同班の評価基準では半数以上のサイトが不合格となった。

「人民網日本語版」2010年2月22日